■ 生活習慣病の予防と国保財政の健全化について
（中村とおる）
国保中央会がまとめた「国保医療費の動向」によれば、平成16年度、全国の被保険者数は対前年度比1.1％増の5,163万3,000人、国保医療費の総額は3.1％増の18兆2,643億円。
所沢市の平成16年度決算では、総医療費356億5,430万円、保険者負担分は136億9,117万円。ここ数年、国民健康保険特別会計だけをとっても、一般会計から毎年20億円近くの繰り入れを行っている状況にある。
一方、総医療費の3割占め、死因の6割を超える、高血圧、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病予防対策が注目されている。
（1） 市は保険者として、国民健康保険の財政状況をどう認識しているのか。今後も厳しい運営が予想されるが、見解は。
（2） 国保被保険者を対象とした生活習慣病予防をはじめとする各種保健事業の充実･強化についてどう考えているのか。
（3） 今後展開されるであろう「国保ヘルスアップ事業」について、どう検討しているのか。
（市民経済部長）
（1） 厳しい状況にあり、歳入の確保は困難を極めている。4月からは医療報酬が引き下げとなることから、若干の改善はみられるのではないか。
（2） 被保険者に対して人間ドックの助成や生活習慣チェック表の発送を行っている。今後とも保健事業の充実・強化を検討する。
（3） 研究する。
日本経済新聞社『全国都市財政年報（2004年度決算）』をもとに、人口や産業構造が近い自治体（類似団体）との財政状況比較表を作成してみました。
全国的な財政事情の悪化の影響を受けつつも、類似団体との比較においては健全な財政運営を行っているといえます。
しかし、議会でも多くの議員が指摘しているように、人件費率は他市と比べ高い状態にあり、人件費を中心とした更なる行財政改革の推進が求められます。
人件費を抑制するためには、極端な言い方ですが、「人の数を減らす」か「給与水準を引き下げる」かの選択肢しかありません。
前者に関しては、実際のところ、短期的な実行はなかなか難しい状態にありますので、中長期的な問題としてとらえ、短期的には手当の抑制や廃止、給料水準の引き下げなど、後者の選択肢をいかに迅速に実行していくのかが課題となります。
市からも職員給与や行政改革について新たなプランや計画が作成されていますので、お読みいただけたらと思います。
・ 市職員の人事・給与等を公表します。
・ 財源推計
・ 行政経営推進プラン
・ 行政経営推進委員会
■ 和田遺跡の活用について
（中村とおる）
所沢市を代表する遺跡のひとつである和田遺跡は、JR武蔵野線東所沢駅から南西約800ｍ、柳瀬川を南に臨む高台に位置しており、たくさんの土器や石器とともに、旧石器時代や縄文時代中期の人々が暮らした集落跡が多数重なって発見されている。
現在、発掘調査の終わった場所の多くは住宅地となっているが、付近を歩くと今でも畑の周りや道端に土器や石器のかけらを見つけることができる。
（1） 和田遺跡発掘調査の進捗状況は。
（2） 具体的にどのようなものが発掘されているのか。「ふるさと所沢」を語る上で大切なもの、あるいは、考古学的に価値の高いものなど、発掘されているのか。
（3） 埋蔵物全般の活用、市民へのアピール方法など、どのような検討をしているのか。また、開設が予定されている博物館構想との関連は。
（教育長）
（1） 昭和52年から現在までに28回の発掘調査が行われ、本年度までに全体の3分の1の調査が終了している。今後も開発や農地改良がある場合、記録保存のための調査を行う予定。
（2） 1万5,000年前から1万3,000年前の旧石器や4,500年から4,000年前の縄文中期の竪穴住居跡や多量の縄文土器・石器が発見されている。とくに、市内最古の旧石器や人面把手（とって）のついた縄文土器などは、「ふるさと所沢」を語る上でも貴重な資料だ。
（3） これまでも「出土品巡回展示事業」や埋蔵文化調査センター見学、出張授業を行ってきた。和田遺跡に関しては、小学校創立10周年実行委員会の協力により展示コーナーが設置され、一般でも見学可能となっている。また、博物館構想との関連では、今後も地域性を研究するとともに、将来の博物館像を常に見据えながら必要な資料を構築していく。
（中村とおる）
和田南公園や南会館前に説明版を設けることはできないか。
（教育長）
検討する。
■ スポーツ振興計画とグラウンド整備について
（中村とおる）
策定中のスポーツ振興計画では、「いつでも・どこでも・だれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現」を基本理念に、「施設整備」、「指導者の育成」、「学校体育の充実」など、5つの目標を設定している。
しかし、計画の内容を見ると、今後取り組むであろう具体的施策が明確でなく、抽象論、あるいは、市民からの要望や現在の課題を整理しただけに留まっている感が否めない。審議会でも、目標を達成するためには事業や数値目標が示さなければならない、と指摘されているところだ。
とりわけ、施設整備に関しては、財政上の制約があるということは理解できるが、要望の多いサッカー場や温水プール、中央地区、松井地区の体育館の整備、市民プールの今後について、計画期間である今年から10年の間に「検討する」という一言に留まっている。
（1） なぜ、今、スポーツ振興計画を策定したのか。
（2） スポーツ振興計画の周囲には、上位計画である市総合計画をはじめ、様々な計画がある。これら様々な計画との整合性をどのように図ろうと考えているのか。整合性を図るために、抽象的な計画に留まったのであれば、策定しなくてもよかったのではという気もするが。
（3） 市民体育館や航空記念公園内の公式野球場と、施設整備もここ数年で大きく前進した。サッカー場の整備については、ランニングコストがかからない人工芝の導入も検討できないか。
（4） 今後のスポーツ振興においても学校開放の占めるウエイトは大きいと考えられるが、こうした理解でよいのか。
（5） 施設の充実にあたっては、今後、大学やスポーツクラブなど、民間施設と連携が不可欠と考えるが、見解は。
（6） このスポーツ振興の目玉は何か。スポーツ振興に対する教育長のご決意は。
（教育長）
（1） 県が平成11年に、国が平成12年にスポーツ振興計画を策定し、これを踏まえた計画を策定した。
（2） 関連施策ごとの担当者会議を開催するなど、それぞれの計画所管部局との有機的な連携をすすめ、計画の実現を図っていきたい。
（3） 関係団体などからも意見を伺い研究する。
（4） 平成16年度の学校開放利用者数はのべ507,704人。今後もスポーツ振興における学校開放の占めるウエイトは大きくなると考える。
（5） 民間の様々な設備・指導者・ノウハウを活用できるよう、働きかけをしていく。
（6） 5つの目標をバランスよく実現させていくことが重要だが、「総合型地域スポーツクラブ」の育成・支援については全国的にも注目されているところだ。これについては、今後も拡大・新設について積極的に支援していきたい。
（中村とおる）
学校開放についてだが、過去3年間の事務事業評価では、学校開放事業自体は「充実させていく」としながら、夜間照明や光熱水費などの受益者負担、学校開放委員会との委託料や契約内容の見直しなどが課題となっているようだ。このことについてどう考えるのか。
（教育長）
周辺市町村の事例を参考にし、公平・公正な施設利用の観点から、夜間照明の電気代などを利用者に負担してもらえるよう審議会や学校開放運営委員会とも協議していきたい。また、学校開放運営委員会への委託料や契約内容の見直しについても同様に協議し、その充実を図っていきたい。
■ 競輪事業の今後について
（中村とおる）
秩父市、さいたま市など、いくつかの県内の自治体が競輪事業から撤退するという報道がなされている。
さいたま市競輪事業検討委員会の報告書では、「将来的にも『自転車競技法第1条』に規定する『地方財政の健全化』という施行目的の見通しが極めて厳しいものであると思慮し、本委員会としては、この際、競輪事業の今後について、さいたま市が速やかに管理施行者としての埼玉県との関連を含め、適切な判断を下すことが必要であると考える」と事実上撤退を勧告している。
本市の競輪事業も大変厳しい状況が続いており、平成17年12月定例会の決算認定に関する討論において、私たちの会派は、「競輪事業に対して闘いの歴史を持つ所沢市であるが、いつか黒字になるのではないか、雇用確保が大事ではないかといった議論に潔く決着をつけ、来年度は撤退も含めて考えるべきではないか」という意見をつけ加えたところだ。
（1） 秩父市、さいたま市などの撤退報道について、市はどのように認識しているのか。
（2） 競輪事業の今後の方向性について、どのように考えているのか。
（3） 本市が撤退する場合、解決一時金はどの程度となるのか。
（市民経済部長）
（1）（2） 撤退は、それそれの市の事情によるものだと考えるが、このことは本市としても無視できない内容である。
本年3月が自転車競技法の見直し期限となっていることや、18年度の開催結果を踏まえて、できる限り早い時期に今後の方向性を見極めていきたい。
（3） 解決金の額は、撤退する施行者と開催を引き受ける施行者との話し合いで決定するものだが、一般的には、数年間にわたるリスクに応じた負担（いわゆる赤字補填）や機器のリース料、従業員離職慰労金相当額などを支払うことが慣例となっている。
1ヶ月間にわたって開かれた3月定例会が終了しました。いつものように順次報告していきたいと思います。
※ 一般質問
■ 「協働」のあり方について
（中村とおる）
協働の意義や理念、協働に関する施策や事業について、これまでも多くの議員が質問・提案してきた。
一方、市では、第4次総合計画・基本構想で「みんなでつくる」協働のまちづくりを目指し、後期基本計画では「新たな地域コミュニティの構築」という課題を掲げている。
こうした動向は、今日の地方分権の進展とも密接に関わり、市長は「今後のまちづくりにとって、地方分権から地域分権への流れをつくっていくことが、たいへん重要な要素である」と代表質問でも答弁している。
そこで、これまでの経緯を踏まえ、改めて地域社会のあるべき「姿」、それに向かっていくための「手段」、住民に共有される「理念」を明確に示す必要があると考える。
（1） 協働による地域社会の「理念」「あるべき姿」をどう捉えているのか。
（2） 住民と行政が連携して地域課題の解決に取り組む仕組み、例えば、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」の締結などについて、どのように考えているのか。
（3） 協働のまちづくりの先にみえる「市民型公共事業」の可能性をどうみているのか。
（市長）
（1） これからの地域社会は、「少子高齢化の進展」、「人口減少社会の到来」といった時代の潮流のなかで、地域特性を活かした「自立的な地域づくり」をいかに実現できるか、という点が大きな岐路になると思う。
このことは、今日の地方分権が住民自治の一層の充実を求めていることからも明らかであり、一方、個人市民税の比率が高い本市の財政構造からみても、人口の減少により、財政規模が縮小することから、公共サービスの担い手としての地域の役割も期待される。
また、今日、日本社会が「成長志向」から「成熟志向」へと価値観を転換させていくなかで、個人や地域においても、基本的な人権が尊重され、多様な価値観を認め合える調和した姿が、真の意味での成熟した社会であると思う。
こうしたことを踏まえ、協働による地域の「理念」とあるべき「姿」を考えると、地域社会や地域住民が多様な価値観を認め合う「寛容」な姿勢と、自らの行動を自己責任のもとで「節度」をもって律していく姿勢が前提となり、新しい個人や地域の成長を促していくことになるのではないかと考える。すなわち、個々が自立しつつも、多様性を認め合い、ともによりよい地域づくりという目標に向かって歩んでいける「共存の姿勢」が重要であると思う。
これまで「協働」は、「住民と行政」という構図で表現されることが多かったが、これからの地域社会にあっては「住民と住民の協働」といった構図のなかで、主体性・協調性をもった地域づくりを進めていくことが地域の自立につながると考えるし、このことが、私の政治姿勢として掲げてきた「あなたが主役のまちづくり」でもある。
（総合政策部長）
（2） プロジェクトチームをつくり、庁内で検討中。自治会・町内会を中心とした地域団体などによるネットワークを形成し、地域課題に関する協議の場を設け、「地域で取り組むこと」、「地域と行政が協働して取り組むこと」、「行政に委ねること」などの仕分けを行い、それぞれの地域課題解決に向けて主体的な地域づくりを推進できればと考える。
また、こうした取り組みを支援するための体制整備として、現状の公民館・出張所の役割を踏まえ、主体的な地域づくりを支援する「地域の中核施設」 としての新たな体制づくりを検討している。
したがって、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」といった具体的な計画やルールは、市から提案するのではなく、地域の主体性に委ねることになると考える。
（3） 周知のように、NPOやボランティアによる公共的な活動への取り組みが活発に展開されるようになってきた。こうした状況を踏まえると、例えば、社会資本整備に代表される基幹的な公共事業は引き続き行政が担いながらも、地域に根ざした公共的活動については地域に委ねていくといった役割分担も視野に入ってくるだろう。
いすれにしても、これからの地域社会を支えていく「協働」という理念のもとに、主体的な「地域活動」と「行政活動」の接点が着実に広がっていくことが望ましいのではないかと考える。
龍慶昭・佐々木亮『政策評価トレーニング・ブック―7つの論争と7つの提案』（多賀出版、2003年）
おススメ本です。
セオリー評価、プロセス評価、インパクト評価、コスト・パフォーマンス評価という基本的な4種類の評価や、最新の潮流であるパフォーマンス・メジャーメントを、例題を示しつつ、わかりやすく記述しています。
近年、国・自治体など、公共部門にも「評価の視点」が導入され、一種の行政評価ブームとなっています。私も12月議会で施策評価の導入について一般質問をさせていただきましたが、所沢市でも来年度から実施される後期基本計画に「評価」の視点を加え、実施中の事務事業評価とあわせて施策評価を導入する予定です。
【参考】
・ 所沢市の行政評価
・ 行政評価を考える
・ 行政評価システム（守谷市）
新年度予算の審議中ですが、本会議での質疑（議会では「議案質疑」と呼ばれています）が多く出たため、会期日程が変更となりました。変更後の日程はこちら。
今議会から、私の所属する会派の提案により、一般質問の通告書が市議会ホームページに掲載されました。通告書そのままをPDFに変換してアップしていますので、かなり重く、使いやすさという点ではまだまだ課題も多いのですが、とりあえず一歩（いや、「半歩」ぐらい？）前進です。
私も現在、議会運営委員会のメンバーですので、この問題も含め、今後とも議会からの情報提供を積極的に行っていければと思っています。
ちなみに、今議会の一般質問では、
■ 「協働」のあり方について
■ 施策評価・政策評価について
■ 生活習慣病の予防と国保財政の健全化について
■ 競輪事業の今後について
■ スポーツ振興計画とグラウンド整備について
■ 和田遺跡の活用について
その他、質問する予定です。
【その1】
和田北公園の南東端にカーブミラーが設置されました。公園東側にマンションが建ち、見通しが悪くなったことから、設置要望が出ていたようです。
【その2】
西新井交差点に右折信号が設置されました。片側車線の右折信号（航空公園→旧町）は既に整備されており、近隣にお住まいの方々からもう片側（旧町→航空公園）の設置要望が出ていた場所です。
右折レーン＆右折信号の設置は、渋滞や渋滞がもたらす排ガスによる温暖化抑制に効果的な施策です。今後とも積極的に推進してもらいたいものです。
早稲田大学所沢キャンパスで開催された消防署・消防団合同の非常召集訓練を見学しました。当日は早稲田大学の学生、応援協定を結んだ狭山市・入間市の消防本部も参加し、車両合計20台１機（ヘリコプター）という大規模なものとなりました。
水槽付ポンプ車とポンプ車による消火活動
エアテントを建てる様子
埼玉県防災ヘリコプターによる救助活動
消防団による一斉放水
来年度には新潟中越地震で生き埋めになった優太ちゃん救出に活躍した人命探査装置「シリウス」が所沢にも配置されるようです。
山田真哉『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？ 身近な疑問からはじめる会計学』（光文社、2005年）
面白く、文章も平易なため、数時間で読み終えてしまいました。少し前に話題になった本ですから、「何を今さら」とおっしゃる方も多いかもしれません。
会計に関する知識はあまりないので何ともいえないのですが、「日本には会計入門書といえども、専門知識がないと読めないような本ばかりです。そのむずかしい入門書と一般の人とのあいだを埋めるような本を作ってほしいのです（p.209）」という依頼にこたえ、筆者が書かれた本ですので、きっと会計学の基礎が書かれているのだと思います。
読んでいて、会計学に触れているとは感じませんでした（「感じさせない」ほどわかりやすい？）。
さおだけ屋が潰れない理由は読んでいただくとして、印象に残っているのは「節約は絶対額で考える（p.39〜）」の部分。
「1000円のモノを500円で買う」のと「101万円のモノを100万円で買う」とでは、前者の方が得した気分になりますが、実際の節約額はたったの500円。これに対して後者は1万円も節約していることになります。「費用の削減はパーセンテージで考えるべきものではなく、絶対額で考えるべきものなのだ（p.41）」。
きわめて当たり前のことですが、はっと気づかされた一文でした。
3月定例会が始まって予算書とにらめっこしている最中ですが、参考になるなあと思いました。
東所沢地区に300本の犯罪防止用のぼり旗が立ちました。
詳しくは下の参考記事をご覧いただきたいのですが、犯罪が多発している東所沢地区9自治会が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」と「東所沢地区九丁自治会連絡会」を発足させ、作成したのぼり旗です。
以前のエントリーにも書かせていただきましたが、東所沢地区の犯罪発生件数は市全体の2割に上っており、早急な対策が求められています。
開催中の3月定例会でも犯罪抑制が話題となり、市行政も犯罪防止運動を行っている市内59団体に防犯パトロール用ベスト、腕章、合図灯などを配布する予定です。
山田昌弘『希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を切り裂く』（筑摩書房、2004年）
著者は「パラサイト・シングル」という言葉で有名な山田昌弘学芸大教授。
教育・職業・家族が「リスク化」し、中流社会の崩壊がもたらす「二極化」が始まっている日本社会は、「将来に希望がもてる人とそうでない人に分裂していくプロセス」、すなわち「希望格差社会」になっているのではないかと主張しています。
ちょっと前、「モノの豊かさから心の豊かさへ」という言葉が多く聞かれましたが、今本当に問題なのは、経済格差ではなく、本書に書かれているような「希望格差」なのかもしれません。
この問題を解決する方策として、筆者は「リスク化や二極化に耐えうる個人を、公共的支援によって作り出せるかどうかが、今後の日本社会の活性化の鍵となると信じている（p.241）」と述べていますが、私には実効性かつ具体性のある手段がいまいち見えてきませんでした。