とある介護事業所の内覧会にお招きをいただいた関係で、改めて所沢市の老年推計人口が気になり、インターネットで調べてみました。
| 2005年 | 2015年 | 2025年 | 2030年 |
| 335,935 | 339,040 | 331,563 | 324,269 |
| ― | 2000年 | 2015年 | 2030年 |
| 年少人口 | 47,358 | 41,446 | 32,034 |
| 生産年齢人口 | 241,247 | 209,371 | 186,368 |
| 老年人口 | 41,495 | 88,223 | 105,866 |
日本全体の人口は来年に1億2,774万人でピークに達し、以後長期の人口減少過程に入るといわれています。所沢の場合は、2015年までは増加傾向であるなど、国の人口減少度合に比べて緩やかな減少過程をたどるようです。
しかし、65歳以上の老年人口は確実に増加し、2000年時点で約4万人であったものが、2015年には倍以上の8万8,000人に、2030年には10万人を突破します。
今年度、国においても介護保険制度の見直しが予定されていますが、所沢でも様々な行政計画が将来の推計人口・構成人口に見合ったものであるかどうか、改めて見直す必要があると思っています。
大学院の授業の一環として、今回の都議選に公募候補として出馬予定の方のお話を伺うことができました。
印象に残った話は以下のようなものです。
「ある報告書によれば、阪神淡路大震災で亡くなった人々の実に96％は建物や家具の倒壊に関係する死因（圧死、窒息死、焼死等）で地震発生後15分以内で亡くなっているという。ほぼ即死の状態だ。
いざ大災害が起こると、政治家は被災地に駆けつけ、食糧問題や避難所の改善、見舞金の充実など、生存している人の声に耳を傾け、これを訴えるが、ここには何か大切なものを忘れているのではないだろうか。
それは、被災し亡くなった人の声である。
もし、亡くなった本人に『残された家族のために命を守るための教訓をひとつ残してくれませんか』と尋ねることができたなら、彼らは食糧や避難所の待遇、見舞金についてあれこれというだろうか。いや、そうではなく、きっと全員が災害が起こる前の対策について口を開くにちがいない。『建物を強くしろ。家具が倒れて逃げ道がなくならないように』と。
政治家は、生存者すなわち今票をもっている人の声を反映しようとする。もちろんこれは大切なことだ。
しかし、これを超えたところにも政治の果たす役割があるのではないか。
防災対策についていえば、避難所や仮設住宅などの事後対策ではなく、いかに既存の建物を強くするのか、木造住宅密集地はどこか、消防車が入れない道はないのかなどの事前対策こそ重要視されるべきだ。
温かい食べ物が食べられなくて、死んだ人はいないし、避難所が寒くて死んだ人もいない。見舞金が足りなくて、仮設住宅の建設が遅れて命を落とした人はほとんどいないのである。」
報道で知る新潟中越地震の状況を考えると、事後対策はかなり機能するようになってきた気がします。
被災された方にとってみれば、復興はまだまだとういことでしょうが、災害から命を守るために私たちも冷静になって災害の事前対策について考えなくてはならない時期にきているのかもしれません。
午後、全員協議会が開かれ、議会に後期基本計画の素案が示されました。
基本計画とは、10年間の施策の方針を定めた市の最上位計画である「総合計画」の下部計画にあたり、今後5年間（2006年度〜2010年度）の施策の実施方針や主な事業を定めたものです。
計画の位置づけについての詳細はこちらをご覧いただきたいのですが、とにかく、たくさんある市の計画のなかではかなり重要度の高いものです。
本日は策定方法や計画の概略についての会議でしたが、今回の基本計画から、市の具体的施策メニューや数値目標などが明記されるようになり、誰にでもわかりやすく、かつ、評価のしやすいものになるようです。
【歳出、主な新規事業について】
■ 新所沢複合施設PFI可能性調査事業 680万円 （国庫支出金 300万円）
老朽化した新所沢公民館を建て替えるにあたって、PFI手法を用いることが可能かどうか調査する。
■ 庁外施設との通信環境のブロードバンド化事業 5,604万3,000円
本庁舎と庁外施設との間の情報通信環境を光ファイバーによる10MbpsのブロードバンドWAN回線に再構築する。併せて、本庁や庁外施設の通信機器を暗号化・専用線化等が可能なものに変えるとのことです。
■ 地域安全活動推進事業 80万円 （県支出金 38万円）
防犯関係者だけでなく、学校、青少年、婦人関係団体など幅広い市民との連携をもとに、防犯教室・講習会を市内11行政区で実施する。
■ 乳幼児医療費助成事業（年齢拡大分） 5,670万6,000円
0歳から4歳までであった助成事業の対象年齢を就学前までに拡大する。この件に関しては、以前から議会においても再三採り上げられ、やっと実現したという感があります。
■ 子育て支援情報ホームページ製作事業 108万4,000円
各部署、保育関連施設からばらばらに発信されていた子育て支援に関する情報を一括したホームページを立ち上げる。
■ 省エネは地球にやさしいダイエット事業 399万2,000円
策定した「地域省エネルギービジョン」を市民・事業者と協働で推進するために、フォーラムの開催や奨励金の交付などを行う。
■ 東部クリーンセンター収集事務所（旧焼却施設）解体・改修事業 6,499万5,000円
東部清掃事業所の焼却施設（煙突、焼却炉等）を解体し、資源物のストックヤードを併設する収集事務所に改修するための準備をする。
■ ふれあい収集事業
ごみ集積所までごみを運ぶことが困難な高齢者や障がい者などの方々に対して、戸別収集を行う。250世帯を予定しているようです。
■ スラグの再利用 5,424万3,000円
従来埋め立て処理してきた溶融スラグをコンクリート製品の骨材として再利用する。予定量は年間6,300トン。
■ 所沢村山線道路築造事業 4億3,628万3,000円 （国庫支出金 9,900万円）
所沢駅西口交差点から稲荷林西富線交差点までの510m、幅員20mの道路を築造する。
■ 街づくり支援事業 72万円
16年度に施行された所沢市街づくり条例に基づき、市民主体の街づくりを促進するための「街づくりアドバイザー」を派遣する。
■ コンビニ図書取次事業 83万1,000円
コンビニ2店舗（所沢駅東口、小手指駅付近）で、図書貸出・返却サービスを実施する。
■ 安全・安心な学校と地域づくり支援事業 637万2,000円
学校教育課内に（仮称）市立学校危機管理担当グループを設け、有識者である支援員を3人配置する。支援員は学校や地域の諸団体等の連携強化に取り組み、指導・助言を行う。
【予算全般、歳入について】
一般会計予算総額は762億円。前年度比9.4%の減となっていますが、前年度予算には減税補てん債借り換え分約63億円が含まれていましたので、実質的な伸び率は2.1%の減となっています。
歳入については、企業の業績回復により法人市民税が増となり、市税収入総額は7年ぶりに前年度比1%増の480億8,598万9,000円となっています。しかし、個人市民税はなお減収が続いており、全体としては例年と同様、厳しい状況にあります。また、「三位一体」改革の先行きについても未だ不透明な部分があり、予断を許しません。
歳入の問題は、今まで地方自治体に裁量がほとんどなかったこともあり、議会でも所与のものとして扱われる傾向が強く、あまり活発な議論がされていませんでした。しかし、今後は「自治」の原点に立ち返って様々な角度から検討されるべき論点のひとつです。
私も先の12月定例会において歳入の問題を採り上げ、考えの一端を述べさせていただきましたが、「市民の理解を前提にどう自主財源を確保していくのか」、「市民サービスの対価としての負担をどう明確化していくのか」などということが課題となってくるでしょう。
なお、一般会計・特別 会計・事業会計を合算した予算総額は1,535億1,131万円で、前年度と比べ約46億円の減となっています。
久しぶりに母校である明治大学に行ってきました。というのも、今月から明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に通うことになり、今日初めての入学ガイダンスがあったからです。
地方自治体を取り巻く環境が激変しているなかにあり、私自身もう一度根本から議会や行政のあり方を考えてみたいと思い進学を決断しました。
「議員の仕事をしながら大学院に通えるのか？」とご心配される方もいらっしゃるとは思いますが、基本的には土曜日と平日の夜間に授業が行われるため、両立は可能と考えています。
現職議員、公務員、NPO・NGO関係者、学生の集う研究科ですので、最先端の研究を学ぶと同時に、立場の異なる方々からたくさんの刺激を受け、今後の活動に生かせればと考えています。