平成13年に北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が制定されて以来、全国の自治体で、自治体の憲法ともいわれる自治基本条例（※1）や、市民参加条例（※2）など、自治体における政治・行政への参加・参画を具体的に定めた条例の制定が相次いでいます。
そんな中、これらに関心のある有志議員が集まり、市民参加条例案を作成したある市民団体の方々のお話を伺うことができました。
作成された条例を題材に、条文の詳細や市民参加の諸形態、現状の問題点などについての意見交換を行ったのですが、とりわけ、「市民参加を深めることによる市民・行政・政治のコスト」について話が盛り上がりました。
これは、「市民参加をどの程度深めるのか」、「何をもって民主主義とするのか」ということと密接にかかわるのですが、参加の程度によっては、行政や政治に課せられている迅速性や効率性を妨げないか、制定されたとなると市民にもいろいろな局面で今以上の負担を強いることになるかもしれないが、それを市民全体が望んでいるのか、などという問題です。
現在、市民参加を深めること自体に反対する方は皆無といってよいでしょう。しかし、その具体的なあり方については、まだまだ議論のあるところですし、各自治体で制定されている類似した条例を見ても様々です。私も条例制定自体は必要との意見をもっていますが、具体的に何をどのように盛り込むのかとなると、いろいろと整理しなくてはならないなと感じています。
※1 自治基本条例については、善通寺市のHPをご覧ください。
※2 市民参加条例については、和光市のHPをご覧ください。
都市計画道路「新所沢駅前通り線」の開通式に出席しました。開通場所はこちらをご覧ください。
写真は、鉄道との立体交差部分の様子です。（ちょうど上を電車が走っています。）
この路線の開通により、横断することが難しかった上新井の踏切の交通量も減るのではないかと思われます。
議員の研修会があり、全国市議会議長会から向田正博先生をお招きし、三位一体改革の動向や議会活性化についてのお話を伺いました。
三位一体改革については、私も前定例会の一般質問で採り上げましたが、
・ 国と地方が対等に話し合える協議の場が創設された点
・ 地方が個別の利害を超え、まさに「小異を捨てて大同につく」観点から国との協議を行った点
・ 今回の改革は、未だ「国から県へ」の権限・財源移譲が多く、今後は「県から市町村へ」の移譲が求められる点
・ 補助金の取捨選択については、全国市長会を通じて、所沢市も深く関わった点
などを確認することができました。
議会活性化については、時間の関係上、論点の確認に留まりましたが、議会全体の問題であるだけに、議会事務局を含めて全体で話を伺うことができたことは、大変有意義があったと思っています。
狭山市では1月30日に入間市との合併の是非を問う住民投票が行われます。
市町村合併の現場はどんな雰囲気なのだろうか。市民の反応はどうだろうか。合併の是非を問う住民投票で、市民は何を基準に投票するのだろうか。そんなことが知りたくて、同僚の安田義広議員とともに、狭山青年会議所主催のイベント「市町村合併 賛成派議員・反対派議員 大討論会」を見学してきました。
当日は300名近い人が集まり、会場はまさに「住民自治」という熱気に満ち溢れていました。私も何度か国会議員や首長、有識者による討論会やパネルディスカッションを見学したことがあるのですが、この討論会の雰囲気は、いわゆる著名人を集めた討論会とは全く異なり、30日に行われる住民投票で市民1人ひとりが合併に対する判断を下さなければならないということもあって、観客席にいる市民までもが討論に参加しているという感じでした。討論会の後半では、合併にまつわる財政や行政改革等に関する質問も数多く出され、その質問に答えている議員の説明途中に拍手や野次飛び交うという盛り上がり振りでした。
政治的無関心が指摘され、とりわけ地方に関しては国に輪をかけた状態であることが投票率等をみても明らかとなっています。しかし、こうしたイベントに参加してみると、地方政治・行政に対する市民の関心も捨てたものでないですし、昨今の分権改革の流れのなかで「地域のことは地域で決める」という意識の芽がすくすくと育ってきたことが実感できます。
狭山市と入間市の合併が本当に行われるかどうかは、狭山市での住民投票や入間市での市民アンケート、そして、それらを受けて進められるであろう市議会や合併協議会での議論に委ねられるのでしょうが、合併するにしてもしないにしても、こうしたことが契機として、政治に対する関心や住民意識は確実に高まるでしょう。
討論会の最後、パネラーとして参加していたある議員の発言が心に残っています。
「こうしたイベントが行われて本当に良かったと思う。合併議論は随分前から進められてきたが、もっと早い段階に議会としてこのような催しが企画できなかったのが残念だ。私たち議員は、市民の皆さんへの情報提供と未来へのヴィジョンを示すことが最大の責務であるはずなのに」。
非常に重いことばであり、いろいろな意味で私自身も考えさせられたひとことでした。
新しい年、2005年が始まりました。
昨年は日本中で台風や地震などの大災害が起こり、また、地方政治・行政の分野では国・地方間の財政制度を見直す三位一体改革の全体像が決定されるなど、地方に焦点が当てられ、地域コミュニティの力、基礎自治体の力があらゆる側面から試された年であったと思います。
環境、少子・高齢化、景気、財政など、依然として問題は山積していますが、市民が参画し、まちや社会をつくりあげていくことこそが、真の意味での住みやすいまちづくり、社会づくりにつながるということを確信しつつ、今後とも市民が自覚と責任をもって市政に参画するための方法や基盤整備に取り組んでいきたいと思っています。
本年もよろしくお願いします。