今年も残りわずかとなってきました。
年の瀬の何かと慌しい時期ですが、わが家では毎年、お正月に食べるお餅をつきます。今ではさすがに、臼や杵を使って「ペッタン、ペッタン」とつくことはありませんが……。
親戚が集まり、お酒などを飲みながら一日かかってお餅をつくのもなかなか良いものです。
今年も美味しそうにできたので、携帯電話のカメラでパチリ。
【他の議員の一般質問を聞いて（覚え書き）】
※ ペイオフ対策
「公金保全対策に関する基本方針」を見直し、決済用預金を中心に対応する。なお、市の預金は、普通預金として約62億5,900万円、各種基金として約52億9,300万円ある。
※ 障がい児の生活サポート事業自己負担金補助制度について
事業者の運営を充実させることが大切であり、補助制度を創ることは考えていない。
※ ネオポリス西交差点改良整備
交差点1隅については整備済み。2隅を今後整備予定。
※ 各学校による学校情報メール配信
連絡網での伝達は留守宅が多く難しいのが実情。メール配信については個人情報保護とコスト面の課題があるが研究していく。
※ 環境美化条例の制定
同じような県条例があるが、調査研究していく。
※ 庁内のIP電話化について
各社の情報を収集し、検討を進めている。現在はNTT東日本やNTTコミュニケーションズの割引を利用。これらの割引を利用し、現在、750万円〜800万円程度の節約を図っている。
※ 危機管理体制の確立
来年4月より危機管理対策室を設置。
※ 市街化調製区域内主要幹線道路沿道の建築制限の緩和
上位計画である総合計画、土地利用計画との整合性の上に検討していきたい。
※ 埼玉県の環境税
個人・法人1人当たり500円で計算すると、所沢で14億3,500万円。
※ 緑地保全
公有地化が最善だが、財政事情も考慮しなくてはならない。国・県・市の3者で協力し、保全に努力したい。
※ 武蔵藤沢中央通り線の所沢市延伸について
入間市と歩調を合わせ、事業化に向けた検討をしていきたい。
※ 市民文化センター「ミューズ」の利用状況等
建築費は約176億円、99％が市費。市内外の小中学校の利用状況は、市内が16件、市外が10件。今後も安定的な経営に努力する。
※ 新春懇談会
くすのきホールの利用料は約330万円。ほとんどが会費負担だが、一部差分は市の予算から支出。
※ 中学校の部活動外部指導員の充実
市内大学とも連携しながら、強化していきたい。
※ 市庁舎の土日開庁
今年5月から電話予約があれば、土日に公民館でも住民票が受け取れる。5月〜11月までの実績は74枚。現状ではコスト面からも難しい。
※ 学校評価
今まで内部での評価が中心であったが、これからは外部評価も進めていきたい。
※ 幼稚園と小学校の連携
教育センターで幼児教育に関する研修を開催。幼・小・中の教員相互交流も実施。
※ 放火
今年度の火災179件中80件が放火または放火の疑いがある。各地区に「放火を防ぐ地域づくり推進協議会」を設立し、PRと緊急連絡体制を確立したところ。
※ 荒川右岸流域下水道への接続
昭和48年以降、県に支払っている負担金は約79億円。所沢処理区が接続する予定は、平成24年度以降になる見通し。
※ 所沢東高校の統廃合
新座北高校との統廃合を予定。平成17年度の入学を最後に廃校。
※ 下安松西原地区の児童公園
物納地を含め検討しているが、該当地は現在も1個人の所有。
※ プラスチックごみの焼却
最終処分場もひっ迫している。国の中央環境審議会で議論中であり、国の方針が出てから検討する。
引き続き、一般質問の概要（その2）です。
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・ 路線新設後のところバスの運行状況等について
交通不便地の解消、公共施設の利用促進、高齢者や障がい者の方々の利便性の確保という目的により、平成10年に東西2路線の運行からスタートした市内循環バス「ところバス」は、平成11年4月よりさらに2路線が増え、東西南北4路線で運行されていた。その後、新たな公共施設の建設や幹線道路の供用開始という状況の変化、各地域の住民の方々から出された要望に応えるために見直しを行い、本年11月から4路線6コースとし、運行の充実を図ったと聞いている。
そこで、この「ところバス」の運行について何点か質問させていただきたい。
(1) コース見直し後の利用状況はどうか、また、路線新設にあたり、市ではどのようなPRをしているのか。
(2) コース見直しによってどのようなバスを何台増やしたのか。また、それに伴う運行経費は。
(3) 市民ニーズと経費のバランス等も考慮し、「ところバス」の今後についてどのように考えるのか。
（市民経済部長）
(1) コース見直しの後、約1ヶ月が経過したが、新設の2コースで3,205人の利用者があった。コースが周知されるに伴い、今後さらに利用者は増えると考えている。「リサイクルふれあい館」や「松の郷」、「西武球場前駅」などに停留することになり、これらの施設を利用する方々からも喜ばれている。
PRとしては、広報やホームページに掲載したほか、町内会の回覧の利用、パンフレットを5万部作成し各出張所等で配布している。
(2) 交通バリアフリーを進めていることから、中型のノンステップバスを2台導入した。運行経費については、15年度と比較して約2,300万円増加するものと思われる。
(3) 今後も要望等にもとづいてコースの見直しを行うことも考えられるが、運行経費がかなりかかっている。一方で、障がいのある方や高齢者の方は無料となっており、運行経費の約87％にあたる約7,500万円を補償料としてバス事業者に対して市が補填しているのが現状だ。
「ところバス」充実のためにも費用負担についても総合的に検討しなければならないと考えている。
（中村とおる）
今回の見直しにあたっての運行経費の内訳の主なものは何か。
（市民経済部長）
運転手の人件費が大部分を占める。他は、バスの減価償却費、燃料費等だ。また、65ヶ所のバス停を新設したことから、その経費も含まれている。
（中村とおる）
仮に現在無料とされている方々から運賃を徴収するとなると収入はどれくらい増えるのか。増えた分は経費から差し引かれるのか。
（市民経済部長）
15年度の1人当たりの平均運賃である160円を無料で利用している方から徴収するとなると約3,000万円程度になると思われる。当然、その分は市が補填している経費から差し引かれることになる。
（中村とおる）
無料の部分の見直しを含め、具体的な考えはあるのか。
（市民経済部長）
財政事情が厳しいなか、市民サービスを維持するためには、他市の事例等も参考とし、具体的に見直しをしなくてはならないと考えている。
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一般質問の概要（その1）です。
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・ 「歳入の自治」について
（中村とおる）
先月、政府・与党は、「三位一体」改革の全体像を決定した。国から地方への補助金削減額は約2兆8,000億円。その見返りとして、2兆4,000億円の税源が地方へ移譲されるとのことだ。
今回発表された改革案については、様々な批判があることも承知しているが、今後の住民自治、地方分権を考える上で、大変重要な改革であることは間違いない。私は、国と地方のリストラを進めると同時に、財政面から地方分権を推進するはずである「三位一体」改革がまた新たな一歩を踏み出したことについて、一定の評価をしている。
全国市長会の副会長でもある市長の「三位一体」改革に対する評価・見解は。
この改革が目的通りに進めば、補助金や交付金が圧縮され、所沢を含む各地方自治体には当然財政上の自立が要求される。今までの自治体運営は、税収をどの行政サービスに充当するのかという歳出の観点から議論が行われてきた。しかし、これからは、歳出の観点からだけではなく、「自分たちで使うお金を、自分たちでどう調達するのか」という歳入の観点からも議論されなければならない。
事実、課税自主権や公募債を積極的に活用する自治体も出てきているし、市民にとっても、税とその対価としての行政サービスの関係が見えやすくなる、つまり、「受益と負担」の関係が明確になるというメリットもある。
市長の「歳入の自治」に関する見解は。
（市長）
平成１１年に地方分権一括法が施行されたが、本来ならばそのときに財源のこともやらなければいけなかったのだろう。
市長会案を取りまとめるにあたっては、人口規模や財政規模、社会的事情の異なる自治体が、異なる問題、課題を抱えるなかで、個々の利害を超えて、まさに「小異を捨てて大同につこう」ということで改革案を示すことができた。
改革案の全体像は、補助金削減も少額、件数も少ないなど、肝心なところが先送りであり、また、地方案に示された19年度以降の改革については触れられていないことなど、まだ不十分な点もある。
しかし、首相を中心として、政府が地方案に対して誠実に取り組んでくれたことには敬意を表したい。また、国と地方が対等な立場で協議を行う場が設けられ、この場が引き続き継続されていくことは、高い評価に値すると考える。
現在、補助金削減の詳細について明らかになっていない部分もあり、引き続き情報収集に努め、当市への影響を見極めていきたい。
「歳入の自治」は、真の地方分権を確固たるものにするための大きな要件である。
ともすれば、市民サービスに直接的につながる歳出に目を奪われがちだが、当然、歳入と歳出は表裏一体の関係にある。今回の「三位一体」改革もその表れのひとつであろう。
法定外普通税、既存税目の税率決定、受益と負担のあり方、市債の発行等に関して、今後、住民が自らの意志にもとづいて自治体のサービス内容を決定していくことが必要になってくるだろう。
いずれにしても、歳入の自治なくして歳出の自治はありえないので、財政事情等を積極的に公表しながら、意見を求めていきたいと考えている。
（中村とおる）
今後の起債に対する考え方は。財政事情をどう市民に周知させていくのか。
（財政部長）
起債については、単年度に多額の費用を要する事業に対し円滑な執行ができ、財政負担を後年度に平準化することができること、また、受益が数世代にわたるものに関しての起債は、世代間の公平にも寄与することができるため、有効な手段のひとつだと考えている。
公債比率も、年々上昇してはいるが、8.6％と、財政の弾力性が失われるとされる15％までには至っていない。
もちろん、起債が借金であることに変わりはないので、後年度に負担がかからないよう、慎重に対応していきたい。
財政事情については、市民に理解してもらわなくてはならないものだと認識している。今後とも、様々な諸表、媒体を利用し、わかりやすい財政事情の公表を心がけていきたい。
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17日をもって、1日から開かれた定例会が終了しました。前回と同様、数回に分けて今定例会の報告を行いたいと思います。
【議案審査】
市長から提出された議案は全部で16件、以前のエントリーに書かせていただいた12件と、最終日に上程された人事案件4件です。いずれも全会一致または賛成多数により可決されました。
議案第94号平成16年度所沢市一般会計補正予算（第5号）については、ゴミ収集の民間委託化をめぐり、共産党から現状維持を求める修正案が提出されましたが、賛成少数により否決されました。
なお、議案審議の概要については、前定例会同様、会派のホームページをご覧いただけたらと思います。
【一般質問】
今回、中村とおるの一般質問は、
・ 「歳入の自治」について
・ 路線新設後のところバスの運行状況等について
の2点について、市の姿勢を質しました。
一般質問の詳細については、次回から順次報告していきます。
民間シンクタンク構想日本が中心に行った横浜市経済局の事務事業見直し作業に参加しました。
他自治体議員や職員、企業経営者とともに、朝9:00〜夕方6:00過ぎまでみっちり、担当となった24の事業について、横浜市の職員の皆さんと激論を交えました。
事業一つひとつの内容やコストなどについての説明を横浜市職員から受け、質疑を経た後、事業主体として市が適切かどうかを判断するのですが、多くの事業が「市がやらなくてもよい」または「民間に任せた方がよい」という結論になりました。
もちろん、5分前後の説明と10数分の質疑ですから、事業の全貌が明らかになるわけではありませんし、今回、外部評価委員として参加している人たちは、議員や職員ではあっても、横浜市とは直接関係ない人たちですから、評価それ自体には多くの誤りも含まれていると思います。
しかし、こういった議論を経て、職員の皆さんは自分たちの行っている事業の正当性を市民に説明する難しさを感じることができたと思いますし、私を含む外部から参加した他自治体議員は、自分たちの自治体で、いかに職員間または議員・職員間の「阿吽の呼吸（顔と顔が見える関係）」で事業の内容についての議論が処理されているのか理解できたと思います。
いずれにしても、とてもよい経験ができましたので、ぜひ所沢でも！と思っています。
写真は、挨拶する中田横浜市長（あまり良い写真じゃないんですが……。）
なお、詳しくはこちらをご覧ください。