代表者会議・議会運営委員会が開かれ、9月議会の日程等が決まりました。
会期は2日〜17日までの16日間。市長提出議案として、男女共同参画についての新規条例を含む議案26件を審議することになります。
また、中村とおる個人としては、一般質問の他に、所沢駅周辺のまちづくり（所沢の顔づくり）に関する特別委員会の設置、議会活性化に関する新規条例等を提案しようと考えています。
上記提案の詳細については、後ほどお伝えします。
食品流通センターに関わる特別委員会が開かれました。
今回は、市内で野菜を生産している方々の出荷状況や所沢卸売市場の利用状況等を伺うために、委員が４班に分かれて市内の生産者の方々に意向調査を行いました。
私たちの班は富岡地区で農業を営む3名の方々からお話を伺うことができましたが、結果からいうと、所沢卸売市場に対する積極的な評価を聞くことはできませんでした。以下、私の班の行った意向調査の結果の概要です。
-----
・出荷形態
Ａ氏：農協と直販の半々。
Ｂ氏：所沢卸売市場1/3（葉物中心）、契約と農協が2/3。
Ｃ氏：農協がほとんど。一部規格外の商品は上福岡等の市場に出荷。かつては多摩や三鷹の市場にも出荷していた。
・所沢卸売市場の利用状況
Ａ：利用したことがない。特定の商品がたぶついてしまうと相場が下がってしまうのではないか。
Ｂ：利用している。農協は共販のため規格が厳しい。所沢卸売市場は個別なので、他の生産者にも迷惑をかけない。農協の規格外の商品でもそれなりの値段がつく。場所が近い。出荷しているものとしては、所沢卸売市場がないと困る。
Ｃ：利用したことがない。もともと所沢卸売市場とは付き合いがない（父の代から利用していない）。
・生産者仲間の所沢卸売市場の利用状況等
Ａ：利用者にきいてもらうのが一番良いと思うが、近所にはあまりいないのではないか。
Ｂ：最近、直販が増えてきたこともあり、所沢卸売市場に出荷する人も減ったのでは。しかし、所沢卸売市場のみという生産者もいる。
Ｃ：農協に出荷している人が多いのでは。農協の組織がしっかりしてきた。
-----
寺山修司の「書を捨て、町へ出よう」ではないですが、会議室に閉じこもるのではなく、外へ出て現場の生の声を聞くことは有意義で、今回のような委員会は、やっていてとても充実感がありました。
余談になりますが、私を含め、行政に対して市民参加（行政参加）を声高に求める議員は所沢にも多いのですが、議会としての市民参加（政治参加）を訴え努力する議員はあまり多くはいません。これでは議会が住民の代表だといくらいっても、その説得力は薄く、議会が自ら市民参加に取り組まなければ、その正統性はますます行政の側に移ってしまうでしょう。行政を統括する執行部に限れば、市民参加や「協働のまちづくり」といったものが少しずつ現実化してきました。今まさに「参加民主主義の時代に、二元代表民主制下の議会の独自機能とは何か」といったことが問われている気がします。
もちろん、議員個人として、あるいは会派として、市民の方々の意見を聞き、これを政治活動に反映している議員は多いと思いますが、一方で、議会全体として市民参加に取り組むことも当然必要になってくるでしょう。
昨年、私も見学させていただきましたが、草加市では「まちづくり条例」制定の機運に乗じて、市議会主催のシンポジウムを何度も開いていました。所沢でもこのようなことができればと当時も思いましたが、委員会として市民の方のご意見を聞くためにまちを歩いたとき、あらためて議会における市民参加の重要性について痛感させられました。
話題の方は、少し逸れてしまいましたが、いずれにしても、今回各班ごとに行った意向調査を集め、これも資料のひとつとして、委員会として所沢卸売市場についての議論を深めていくことになります。
日本経営協会主催の講座「地方議会議員の役割と議会運営」に参加したときの所感です。
講師は加藤幸雄氏（元全国市議会議長会 調査広報部長、法政大学院講師）と岡本光雄氏（全国町村議会議長会 議事調査部副部長）。地方議会にまつわる昨今の情勢や問題点などを題材とした9時間にわたる講義を受けてきました。地方自治全般について、首長（執行部）の側ではなく、議会の側に立って分析や提言を行っている方は、私の知る限りあまり多くはいません（分権改革の議論でも、地方から挙げられる、または、地方の側に立った意見のほとんどが首長側のものです）ので、議会側で活動されているお二人のお話を伺えたことは、大変有意義であったと思います。
話題は、地方議会に関する法律・制度上の問題点や議会活性化の方向性、市町村合併や道州制についての国会審議についてと多岐にわたりました。
法律・制度上の問題としては、地方自治法に未だ官制首長時代のなごりがあるということ指摘した上で、
・議長の議会召集権を設定する
（現在は首長のみ議会召集が可能。地方自治法の改正が必要）
・一議員一常任委員会制の廃止
（地方自治法の改正が必要）
・議長の委員会所属を止める
（地方自治法の改正が必要）
・議員個人に調査権を与える
（議会全体には調査権がある。地方自治法の改正が必要）
・議会事務局スタッフの充実
（議員より事務局スタッフの多い自治体は、東京都と大阪府のみ）
などといった点が話されました。また、機関委任事務制度が廃止され数年が経過しましたが、国や市町村の官僚、さらに議員たちの「意識」は依然として機関委任事務廃止以前のものであり、国においては、「地方は国のいうことをきくものだ」と考えているし、地方においては、「国のいうことには従った方がよい」と考えており、この意識をどうにかしなくてはならないという「意識改革」についての興味深い指摘もありました。
議会活性化については、
・議長任期の長期化
（地方自治法上の任期は4年だが、慣例で1〜2年で議長が交代する自治体がほとんど。所沢の場合も例外はあるものの1年交代が慣例になっている（？）ようです）
・一般質問のあり方を検討する
（一括質問・一括答弁から一問一答式へ、執行部側への通告を止めるなど）
・議決権の範囲を広げる
（基本構想だけでなく、基本計画や重要な私法上の契約も議決の対象とする、長の専決処分を制限する、予算と決算の審議を充実させる）
・議会報の充実
（どれくらい読まれているのか調べたことがあるのか、定例会以外の話題も取り上げているか、議案に対する一人ひとりの賛否は示されているのか）
・議会図書室の充実
（地方自治法に必置が明記されているが、小さい自治体には、例規集しか置いていないところもあるようです。所沢はそこそこ充実しています）
・議会広報関係の充実
（議員による地域懇談会の実施、休日・夜間議会の開催、インターネットやTV中継の積極活用など）
・参考人制度・議員派遣制度の有効活用
などといった点が指摘されました。どの事柄も大変多くの示唆を含んでいますが、とりわけ、情報化社会である今日、対住民関係を規定する議会報や広報の充実が求められています。とくに広報関係については、予算を伴う問題が多いために、なかなか議員同士だけでの議論では解決が難しいものですが、議会事務局や執行部側とも協議しつつ、私も所属する議会報・図書委員会などで議論できればと思います。所沢市議会の広報関係の詳細と私の考えるこれからの方向性については、またの回に詳しく書きたいと思っています。
以上、ざっとではありますが、所感を書いてみました。当然ながら、まだまだ所沢市議会にもやらなければならないことがたくさんあります。一つひとつ議会で議論しながら、実現に向け努力していきたいと思っています。
2日〜4日にかけて建設水道常任委員会で豊橋市、高槻市、京都市、西宮市を視察。
翌5日〜6日は会派の有志議員と一緒に日本経営協会主催の「地方議会議員の役割と議会運営」という研修会に参加してきました。詳細については、後ほど報告できればと思っています。
本日は、夏祭り等でお会いした方々からいくつかの相談を承っていましたので、市役所の各担当課へ行ってきました。各課から各課へと市役所のなかをウロウロしていたわけですが、夏休み休暇をとっている職員の方もいるようでしたし、議会の方も在庁を示す掲示板にランプがついていた議員は4,5名ほど（視察や研修に行っている方も多いと思います）。
7月8月は「省エネ強化月間」ということで、庁内の冷房の設定を28℃にしており、職員の方々は軽装（ノーネクタイ）。議員も正式な会議がないときは、スーツ以外の格好で来る方も多く、あらためて「夏だなあ」という気持ちになりました。
と、前置きは長くなりましたが、以下、承っていた主な相談内容と回答です。
・ 安松中学校のテニスコートがガタガタ。整備できないか？
→今年度中の整備は財政的に難しい。現場を調査して検討する。
・ 松郷保育園からの道路拡幅に伴う県道浦和所沢線愛宕山交差点付近の安全確保。
→警察に連絡し、現場を調査してから、安全確保に関する総合的な（信号機の時間、ミラーの設置等）対処法を考える。
