所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

2月23日から29日間の日程で開催された3月定例会の一般質問では、本市土地開発公社の抱える未収金問題を追及。市が公社に対して支払うべき金を払わずに繰り延べていることや、県から「経営健全化団体」に指定されていることなど、公社のずさんな運営実態を明らかにしました。

本市公社の未収金約54億8,900万円は県内断トツのトップ、全国の都道府県市町村公社との比較でも多い方から13番目となっています。

本来、市が公社に委託して行う土地取得事業にかかった費用は、翌年度に一括で公社に支払わなければなりません。しかし、市はこれを行わず、土地所有権のみを市に移転、かかった費用は「分割返済」していたのです。

こうした処理について、総務省は「不適切なので改めるべき」「法の趣旨に反すると考えられることから、速やかな改善にご配慮いただきたい」との立場であり、日経グローカル誌は「『ヤミ起債』に当たる」と厳しく指摘しています。

また、未収金が多額であることから、市は、平成20年7月に県より総務省通知に基づく「経営健全化団体」の指定を受け、「公社経営健全化計画」を提出。平成20年度に67億9,900万円あった未収金を5年間でゼロにするため、年平均17億円を公社に支払っている（今後も支払う予定である）ことも明らかになりました。

さらに、同通知よれば、策定された健全化計画は「議会への説明及び地域住民への情報の提供により、透明性を確保するものとする」となっているにも関わらず、今回の一般質問が行われるまで市民や議会に対して明らかにされていませんでした。

質問の答弁では、市長や公社の理事長でもある副市長、担当であるの財務部長から、公社の財務状況や健全化団体に指定されるまでの経緯が語られるとともに、「財政状況の関係から『割賦償還』という方法をとっていたが、法の趣旨に沿って改善したい」「（健全化計画の公表については、指摘をふまえ、）市民や議会に対して真摯に情報提供を行い、事業の透明性を確保したい」といった発言がありました。

本市公社の財務状況は、いわゆる「塩漬け」の土地をもっているような公社（他自治体にはそういうところもあります）に比べれば、決して悪い方ではありませんが、「割賦償還」という方法は悪質であり、速やかな改善が必要です。

参考

土地開発公社の経営の健全化に関する計画について（所沢市ホームページ）

※　健全化計画は一般質問の後、市ホームページに掲載されました。