9日から10日にかけて市町村アカデミー主催による「市議会議員特別セミナー」に参加した。
同セミナーには4月にも参加しており、2度目の参加となる。今回も全国の市議会から200人を超える議員が集まり、各界を代表する4名の講師の講演を聞いた。
以下、メモ書き。
● 神野直彦氏（東京大学大学院教授）
・ 公共サービスの市場化だけでなく、市場への公共関与を考えるべき。公共関与のない市場は上手く機能しない。
・ 日本は社会の絆を失っている。これを失うと市場取引にコストがかかり、国際競争力が無くなってしまう。
・ 国境で生産要素（労働・土地・資本）を管理できなければ、所得再配分政策は成功しない。よって、原理的に地方自治体で同政策は成功しない。
・ 80年代〜90年代には「租税負担率が高いと経済成長しない」という相関があったが、90年代以降は税負担と経済成長に相関がみられない。税の負担率の高さではなく、何に使っているかが重要。負担率の高い北欧諸国が経済成長している。
・ 生活保護費等社会的扶助支出を高めても貧困は解消しない（「再配分のパラドックス」）。社会的支出（自治体の行う現物給付、家族・コミュニティ機能の強化）を高めることが重要。
● 菅沼堅吾氏（東京新聞論説委員）
・ 新しいことが見えないので、ミスばかりが目立つが、福田政権は「静かなる革命」？
・ 自民党が長い間政権を維持できたのは、激変を好まない日本人の気質にもよるのではないか。
・ 民主党代表選。対抗馬の登場で政策論争になると、小沢マニフェストのあいまいさ（とくに財源）が露呈してしまう。しかし、報道で頻繁にとりあげられることでテレビ的にアピールしたいのも事実。本格的な対抗馬は出ないのではないか。
・ 総選挙後、自公で2/3が無くなることは事実。第1党が自民党の場合、大連立になるか、自民が民主を分裂させるか。民主党が第1党の場合、社民と連立、共産が閣外協力。平沼新党や橋本新党が大きな影響力をもつ可能性も。あるいは、自民分裂で民主が自民にいた議員を総裁候補に担ぐかもしれない。
● 小林重敬氏（武蔵工業大学特任教授）
・ 経済成長を目指して都市開発を進めた時代から、経済の維持的発展を目的とし、都市の開発から管理・運営までを視野に入れた時代へ移行。ただ開発するのではなく、「育てる」「再生する」ことが大切（エリアマネジメント）。
・ 自治体が特定地域に特別の管理・運営をすることは難しい。できる限り多くの関係主体が一体となって組織をつくり、地域の管理・運営を行うことが望ましい。一部の人だけががんばるとがんばった人から潰れていく。
・ 地方都市中心市街地のまちづくり。�‐�規模連鎖型（客離れが起きないように）、��定期借地方式（テーマ型まちづくりがしやすい、地権者を外に出さない）、�Ｍ諭垢併餠發魍容世垢襦淵螢好�を低める）。
・ 「中心市街地」の活性化であって、「中心商店街」の活性化ではない。
・ 税金の投入と今後の税収について、計画段階からきちんと考慮する。
・ 開発関係者との調整ではなく、開発段階から警察や保健所等、様々な主体と調整する。
・ 人口減少時代の到来。住宅市街地では「管理されない土地（空き地・空き家）」の問題が重要。
【大都市中心市街地の事例】
・ 大規模跡地型（大阪ビジネスパーク、みなとみらい21、汐留）
・ 混在市街地型（晴海、六本木ヒルズ、大崎・五反田、秋葉原）
・ 既成市街地型（神戸旧居留地、大丸有、名古屋駅前） ※重要性が増大。
【地方都市中心市街地の事例】
・ 博多天神地区
・ 高松市丸亀町商店街
【住宅市街地の事例】
・ 四街道市の条例
・ 北九州市八幡東地区
・ 八千代市
● 青山佾氏（明治大学大学院教授）
・ 分権の制度、思想は昔からある。政策こそが大切。
・ 議会は立法機関である。地方自治法上、チェック機関とはどこにも書いていない。議会運営条例ではなく、議決義務づけ条例、政策条例が重要。
・ 市場の失敗・政府の失敗――どちらも悪ではない。失敗防止策が必要ということ。公共（市民・自治体・政府）が市場に適切に関与する必要がある。民間委託をして行政コストが上がったとしても。
・ 大きな政府・小さな政府――どちらにも絶対的価値があるわけではない。バランスが大切。
・ キーワードは、integration（縦割りではない）、diversity（地域特性を重視）、social inclusion（社会的包容力）。
・ 第4セクター（市民）。利益分配しない、利益があったら事業に再投資。