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平成20年第2回（6月）定例会報告【一般質問その2】

●　市長マニフェストと第4次行政改革大綱について

（中村とおる）
第3次行政改革大綱の計画期間終了に伴い、本年4月、「第4次行政改革大綱『行政経営』有言実行宣言」が策定された。

計画の内容については一定の評価をしているが、就任約半年で当麻市長の今任期の大部分を占める平成23年度までの行革大綱が発表されたことに、少々びっくりした。

本年2月、大阪府知事に橋下徹氏が就任され、「暫定予算」あるいは、様々な施策をゼロ・ベースで見直すということが話題となっていたので、斎藤前市長から「政権交代」をされた当麻新市長の考える行革は、本当にこれで良いのだろうかと疑問をもったからだ。

また、大綱のなかには「トップマネジメントの強化」が謳われているが、この大綱の策定過程にトップマネジメントが本当に働いたのかについても疑問である。

1．市長のいう「『生活者の目線』で市役所改革」とは具体的にどういうことなのか。議員も職員もそれぞれ「生活者の目線」で行革あるいは自治体経営を考えているはずだが。

2．第4次行政改革大綱の策定過程において市長はどのような指示を出したのか。

3．人件費の抑制についてどう考えるのか。

4．第4次行革大綱に掲げられた施策の一部は漠然とした実行内容となっているが、あらかじめ「予測」「目的」を明確にする必要があるのではないか。

5．市長の考える行革は本当にこれでよいのか。さらなる行革は検討しないのか。

（市長）
1．「市民の不安や痛みをしっかり受け止める政治」を基本姿勢として市民生活の「安全性・快適性・利便性」に目を配りながら、「生活が第一の所沢」を目指した市政運営に努めている。こうした基本姿勢のもと、行政は、主権者たる市民と同じ目線に立って、市民生活を支えるべく、仕事を進めていかなければならないとの考え方に基づいたものだ。

2．約半年の短い時間ではあったが、可能な限りの時間と労力を費やし、行革大綱の策定に取り組んできた。策定過程を通じて指示したことは様々だが、一言でいえば「私の改革への思いを伝える」ということであり、誰にも理解され、わかりやすく、納得性の高いものにしてほしいということだ。

3．人件費総額については、人事院勧告や公務員制度改革をふまえながら、引き続き取り組んでいかなくてはならないと考えるが、併せて、「がんばれば報われる」という制度を構築し、「平等から公平な」給与体系の整備が必要と考える。

4．計画に基づく具体的な事業に取り組むなかで評価指標が導き出されてくるものと思うし、そうした職員の能力に期待をしている。

5．行革に「終わりはない」と思っているし、「これで良い」と思った瞬間に前進は止まってしまうので、常に前向きな姿勢で臨んでいきたい。まずは、大綱に掲げた44の取り組みをしっかりと実行していくことに専念したい。