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平成18年第2回（6月）定例会報告【その2】

（中村とおる）
■クレジットガードを用いた納税について

シンクタンクやカード会社の調査によれば、公金に係るクレジットカード決済導入のメリットとして、住民側には、
1　金融機関やコンビニに出向くことなく、自宅に居ながら24時間支払い手続きが可能
2　現金を持ち歩かなくて良い
3　クレジットカードのポイントを獲得
4　リボ払い、ボーナス払いなど、自分に応じた支払い方法が選択できる
5　日用品、携帯電話料金などとの支払い一元化により、家計管理が省力化できる
自治体側には、
1　納税者に対する利便性向上
2　事務処理の効率化
3　収納チャンネル追加による収納率、期限内収納率の向上が期待できる
4　コンビニ収納よりも早い入金が可能
などがあるとしている。

クレジットカードは約2億6,000枚流通しており、平成15年の決済額は26兆5,819億円、国全体の決済額の約10％を占めている状況だ。また、オンラインショッピングでは、決済手段として最も利用されており、ネットワークを活用したカード決済は既に身近なものとなっている。

一方で、公金の分野では、クレジットカードが全く使えないという状況が続いてきたが、平成16年4月の国立大学の独立行政法人化に伴い、クレジットカードの取り扱いが一気に拡大、現在、国立病院機構の8割以上がカード決済を導入している。

法律上も、地方税については、地方税法第20条6に「第三者納付」が規定されていることから、現行制度上可能。各種手数料についても、地方自治法第23条の2第6項、第7項が追加され、カードによる使用料等の納付が可能となった。

経済産業省の「インターネット商取引とクレジット事業研究会」の『中間報告書』にも、公金決済について「口座振替では、インターネット上で税や料金の支払いをすることが可能なマルチペイメントネットワーク（MPN）が稼動しているが、これにクレジットの支払いシステムを載せることができれば、インターネットにおけるクレジットカードによる支払いが可能となるため、支払いを行う国民の利便性の観点からはその早期実現が強く期待される」としている。

既に、神奈川県藤沢市では、民間企業からの提案を受け、平成18年度の軽自動車税について、クレジットカードによる納付手続きを受け付けており、概ね好評のようだ。

（1）145自治体が参加している「クレジットカード公金収納フォーラム」に本市も参加しているようだが、このフォーラムに参加した経緯は。

（2）クレジットカード収納について、市の見解は。

（財務部長）
（1）最新のクレジットカードによる納付手法などの情報収集を目的として参加した。

（2）クレジットカード納付には様々なメリットがあるが、手数料の負担増や新たなシステム導入、運用コストなど、課題もある。

藤沢市で軽自動車税のクレジットカード納付が試験的に実施されたところでもあり、今後は、様々な角度から調査研究をしてみたい。