平成13年に北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が制定されて以来、全国の自治体で、自治体の憲法ともいわれる自治基本条例（※1）や、市民参加条例（※2）など、自治体における政治・行政への参加・参画を具体的に定めた条例の制定が相次いでいます。
そんな中、これらに関心のある有志議員が集まり、市民参加条例案を作成したある市民団体の方々のお話を伺うことができました。
作成された条例を題材に、条文の詳細や市民参加の諸形態、現状の問題点などについての意見交換を行ったのですが、とりわけ、「市民参加を深めることによる市民・行政・政治のコスト」について話が盛り上がりました。
これは、「市民参加をどの程度深めるのか」、「何をもって民主主義とするのか」ということと密接にかかわるのですが、参加の程度によっては、行政や政治に課せられている迅速性や効率性を妨げないか、制定されたとなると市民にもいろいろな局面で今以上の負担を強いることになるかもしれないが、それを市民全体が望んでいるのか、などという問題です。
現在、市民参加を深めること自体に反対する方は皆無といってよいでしょう。しかし、その具体的なあり方については、まだまだ議論のあるところですし、各自治体で制定されている類似した条例を見ても様々です。私も条例制定自体は必要との意見をもっていますが、具体的に何をどのように盛り込むのかとなると、いろいろと整理しなくてはならないなと感じています。
※1 自治基本条例については、善通寺市のHPをご覧ください。
※2 市民参加条例については、和光市のHPをご覧ください。