一般質問の概要（その1）です。
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・ 「歳入の自治」について
（中村とおる）
先月、政府・与党は、「三位一体」改革の全体像を決定した。国から地方への補助金削減額は約2兆8,000億円。その見返りとして、2兆4,000億円の税源が地方へ移譲されるとのことだ。
今回発表された改革案については、様々な批判があることも承知しているが、今後の住民自治、地方分権を考える上で、大変重要な改革であることは間違いない。私は、国と地方のリストラを進めると同時に、財政面から地方分権を推進するはずである「三位一体」改革がまた新たな一歩を踏み出したことについて、一定の評価をしている。
全国市長会の副会長でもある市長の「三位一体」改革に対する評価・見解は。
この改革が目的通りに進めば、補助金や交付金が圧縮され、所沢を含む各地方自治体には当然財政上の自立が要求される。今までの自治体運営は、税収をどの行政サービスに充当するのかという歳出の観点から議論が行われてきた。しかし、これからは、歳出の観点からだけではなく、「自分たちで使うお金を、自分たちでどう調達するのか」という歳入の観点からも議論されなければならない。
事実、課税自主権や公募債を積極的に活用する自治体も出てきているし、市民にとっても、税とその対価としての行政サービスの関係が見えやすくなる、つまり、「受益と負担」の関係が明確になるというメリットもある。
市長の「歳入の自治」に関する見解は。
（市長）
平成１１年に地方分権一括法が施行されたが、本来ならばそのときに財源のこともやらなければいけなかったのだろう。
市長会案を取りまとめるにあたっては、人口規模や財政規模、社会的事情の異なる自治体が、異なる問題、課題を抱えるなかで、個々の利害を超えて、まさに「小異を捨てて大同につこう」ということで改革案を示すことができた。
改革案の全体像は、補助金削減も少額、件数も少ないなど、肝心なところが先送りであり、また、地方案に示された19年度以降の改革については触れられていないことなど、まだ不十分な点もある。
しかし、首相を中心として、政府が地方案に対して誠実に取り組んでくれたことには敬意を表したい。また、国と地方が対等な立場で協議を行う場が設けられ、この場が引き続き継続されていくことは、高い評価に値すると考える。
現在、補助金削減の詳細について明らかになっていない部分もあり、引き続き情報収集に努め、当市への影響を見極めていきたい。
「歳入の自治」は、真の地方分権を確固たるものにするための大きな要件である。
ともすれば、市民サービスに直接的につながる歳出に目を奪われがちだが、当然、歳入と歳出は表裏一体の関係にある。今回の「三位一体」改革もその表れのひとつであろう。
法定外普通税、既存税目の税率決定、受益と負担のあり方、市債の発行等に関して、今後、住民が自らの意志にもとづいて自治体のサービス内容を決定していくことが必要になってくるだろう。
いずれにしても、歳入の自治なくして歳出の自治はありえないので、財政事情等を積極的に公表しながら、意見を求めていきたいと考えている。
（中村とおる）
今後の起債に対する考え方は。財政事情をどう市民に周知させていくのか。
（財政部長）
起債については、単年度に多額の費用を要する事業に対し円滑な執行ができ、財政負担を後年度に平準化することができること、また、受益が数世代にわたるものに関しての起債は、世代間の公平にも寄与することができるため、有効な手段のひとつだと考えている。
公債比率も、年々上昇してはいるが、8.6％と、財政の弾力性が失われるとされる15％までには至っていない。
もちろん、起債が借金であることに変わりはないので、後年度に負担がかからないよう、慎重に対応していきたい。
財政事情については、市民に理解してもらわなくてはならないものだと認識している。今後とも、様々な諸表、媒体を利用し、わかりやすい財政事情の公表を心がけていきたい。
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