【一般質問】
今回の一般質問では、大きく2つ、
※ 「自転車を活かしたまちづくり」について
※ 「町内会と行政の関係」について
質問しました。
いずれの問題も、今すぐ現状をどうこうという問題ではありませんが、今後の社会情勢を考えるとき、今から市の姿勢・方向を質す必要があるものです。以下、質問と答弁の概要を掲載します。
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・ 「自転車を活かしたまちづくり」について
（中村とおる）
自転車を生活のなかで利用している人は少なくない。日本の自転車保有台数は、2003年の推計値によると8,593万台に達し、およそ1.5人に1台を保有している計算となっている。
自転車は、自動車に比べ速度や輸送力では劣るものの、CO2などを一切出さないことから環境にきわめてやさしく、健康的かつ経済的であり、近距離の移動には自動車よりも短時間に移動できる優れた乗り物だ。
自転車の有用性は、世界的な地球環境問題への高まりを受けて、主にヨーロッパで注目されはじめ、以降、自動車交通の利用を抑制し、自転車の活用を活発化していくことを目標にした計画がドイツやオランダをはじめとする多くの国で立案、実現しつつある。
わが国においても1998年「第5次全国総合開発計画」や「地球温暖化対策推進大綱」で自転車利用の活発化が明記されているが、自転車をとりまく環境は依然として貧しい。
自転車は道路交通法上「軽車両」であり、基本的に車道を通行しなければならないが、自動車を避けるために歩道を通行するのが当たり前になっている。そして、車道における「交通弱者」として歩道に逃げ込んだ自転車は、今や、歩行者に対する「加害者」となっている。基盤整備の問題についても、自転車道の整備は遅々としており、自転車道は、全国でわずか約6,700�劼函�道路延長全体の約0,6％に過ぎない。路上放置自転車の数は減少傾向であるものの、絶対数は未だ相当多く、通行者の妨げになっているという事実は何ら変わっていないようだ。
所沢市においても、放置自転車対策として4,034万2000円、前年度当初予算と比べ、約16％アップの予算が計上され、委託指導員を6名増員するなど、行政側としても努力しているようだが、当然、路上に放置自転車がなくなったわけではない。自転車道の整備についても、基地周辺を除けばきわめて少ない状況だ。
放置自転車対策の現状と課題、自転車安全対策の現状と今後は？
（市民経済部長）
放置自転車撤去については、1年で12,000台撤去している。完全に解消することは難しいが、指導員を増員するなど、解消に努めたい。また、安全対策については、警察等と連携し、ルール・マナーに対する意識の向上に努めたい。
（中村とおる）
自転車を取り巻く環境が整備されれば、多くの人が更に自転車を利用したいと思っているようだ。しかし、ヨーロッパ等の自転車先進国と比べると、日本では、自転車の市民権が高くないし、自転車に対するコンセンサスが国民の間にできていないように思う。
今年度と来年度は、市の後期総合計画を作成する時期である。具体的な形で総合計画のなかに自転車を位置づけてみてはどうか？
（総合政策部長）
総合計画は市民委員の方も交えて策定する。その中で、充分議論してもらえばと思う。
・ 「町内会と行政の関係」について
国では第27次地方制度調査会の答申があり、「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPOその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである」と記され、住民自治の強化や行政との協働の推進などを目的とする「地域自治組織」が提案されている。
所沢市においても、市長マニフェストには、「市民の皆さんが主体的に使える予算枠の設置」、「地域のことは地域で決める仕組みづくり」という言葉が盛り込まれており、「『行政経営』有言実行宣言」（行政改革大綱第1部）には、分権時代にふさわしい自律型行政経営の取り組みとして、「地域の中核となる組織の設置」という項目が掲げられた。
現状では、町内会・自治会という組織があるが、市民のニーズ・関心・生活圏の多様化に伴い、会員数の低下、役員の高齢化等の問題も出てきている。また、NPOや電子コミュニティー等、地縁組織ではない新しいコミュニティーも登場してきた。
将来の地域自治のあり方を考え、市としてこれらの団体を連携、発展させるような方策は採れないのか？
（市民経済部長）
地域の諸問題を自ら解決する自治会等の役割は大きいと考える。社会情勢の変化に伴って、地域自治のあり方も今後大きく変化してくるだろう。市としても、自治会との信頼関係を生かしながら、様々な課題に関して検討していきたい。
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