2009年04月19日
大久保勝候補を激励
本日告示日を迎えた飯能市議選。
副議長在任時に県市議会議長会でご一緒させていただきた大久保勝候補激励のため、飯能へ。事務所に到着すると、大久保さんから「出陣式をやるので、ひとことしゃべっていってよ」とのお言葉をいただき、急きょ出陣式に参加し、激励の言葉を述べた。
〔事務所の様子〕
大久保さんは、長年やられているレスリングや自ら営まれているご商売のご経験からか、とにかく、よい意味で議員らしくない議員で、アイデアマン。
ぜひこの厳しい一週間を戦い抜き、今後とも飯能市のためにご活躍いただきたい。
〔選挙戦に臨む決意を力強く述べる大久保候補〕
2009年01月26日
菅原文仁戸田市議当選！
大学院の学友である菅原文仁戸田市議が2期目の当選！ 2位とは2,000票以上離してのトップ当選。
私も出陣式に参加し、激励の言葉を述べた後、2時間ほどであったが、候補者と一緒に自転車に乗り、遊説のお手伝いをさせていただいた。
菅原議員の今後ますますのご活躍を期待します！
2008年12月28日
平成20年第4回（12月）定例会報告【一般質問その3】
都市計画道路東京狭山線の整備進捗状況について
中村とおる：
都市計画道路東京狭山線の整備進捗状況、とりわけ、国道463号から東川までの松郷工区と、東所沢和田1丁目交差点から清瀬橋までの下安松工区の整備状況について質問する。
この件については、平成17年12月定例会、19年3月定例会でも質問したが、再度の質問となる。
（1）平成19年3月定例会での部長答弁は「松郷工区については平成20年度末の完成を目指したい。下安松工区については用地買収率85％であり、南側が急ながけ地となっていることから、道路構造の検討を進め、引き続き、用地買収に努めたい」とのことだったが、松郷工区・下安松工区のその後の整備進捗状況と今後は。特に、松郷工区については国道463号との交差点の道路構造と供用開始時期、下安松工区についてはがけ地の道路構造について詳しくお答えいただけたらと思う。
（2）下安松工区については、去る9月25日、安松小学校で事業説明会が開催され、私も参加させていただいたが、地元の方々から
・がけ地の道路構造について
・清流苑の出入り口となる新柳瀬橋との接道部分について
・市道1-218号線、1-106号線との接道について
・交通量の予測について
等々の質疑・要望があった。この説明会以降の地元や県との協議は。
（3）東京狭山線に関連し、市道1-715号線、通称「馬坂」の整備について伺う。平成19年3月定例会での部長答弁は「基本的な線形等につき地元合意が得られたので、20年度以降に着手していきたい」とのことだったが、その後の状況は。
道路公園部長：
（1）所管する川越県土整備事務所に確認したところ、松郷工区については、平成21年3月末の開通を目指して鋭意努力している。国道463号との交差点は立体交差で計画されているが、これが完成されるまでは側道を利用した平面交差として供用を開始していく。下安松工区については、用地買収率86％、今後とも用地買収に取り組みたい。がけ地の道路構造は当該地に適した最良の方法を引き続き検討中とのことだ。
（2）要望等については今後も地元と協議を進めていきたい。
（3）予定通り19年度に設計・測量を実施した。今後は、他の事業の進捗状況をみながら、平成23年度を目途に用地買収に着手し、順次進めていきたい。
2008年12月24日
平成20年第4回（12月）定例会報告【一般質問その2】
●温暖化防止活動奨励金交付事業について
中村とおる：
温暖化防止活動奨励金交付事業は、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器などを購入し、自主的に温暖化防止活動に取り組む市民に対して限度額1万円の奨励金を交付するというものだが、この事業について市民から以下のようなメールをいただいた。
このたび我が家を立て替えようと思っております。そこでオール電化、ソーラーシステムを導入予定なのですが、所沢市の補助金額を調べてみたところ補助金額は1万円、東京都では10万円〜30万円、埼玉県でも他の市町村では5万円〜20万円の補助金が貰えます。これでは高効率給湯器や太陽光発電等が普及せず、所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか。
このメールを踏まえ、太陽光発電に係る近隣自治体の補助金等を調べてみたが、
・狭山市は最大出力1キロワット当たり50,000円、上限額50,000円
・川越市は1キロワット当たり40,000円、上限額160,000円
・川口市は1キロワット以上一律50,000円
・東村山市は1キロワット当たり50,000円、上限額100,000円
・武蔵野市は1キロワット当たり90,000円、上限額360,000円
ということだ。
本市の奨励金交付事業は、機器の購入等に係る「補助金」ではなく、市民の温暖化防止活動を評価し、これをするよう奨める「奨励金」を交付する事業であり、金額は低いが、より多くの市民に交付される制度設計となっていることは承知している。しかし、以上のような他自治体の状況に比べ、絶対的な交付金額が低いことから、市民が「所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか」という感想をもつことも十分理解できるところだ。
（1）この事業が始まった経緯と、近年の申込状況・受付締め切り状況は。
（2）事業目的である温暖化防止の観点からどのように評価しているのか。
（3）他自治体に比べて交付金額が低いことから、市民がこのような感想をもつことをどう認識しているのか。
環境クリーン部長：
（1）平成16年度以前は住宅用太陽光発電の設置、低公害車、雨水貯留層購入に対する財政支援としての補助金制度があったが、限られた予算のなかでより多くの市民に利用していただけるよう奨励金制度に切り替えた。この制度については、補助金制度の見直しを検討している自治体からも問い合わせがあるなど、先進的な制度であると認識している。
申込状況だが、平成17年度が251件、平成18年度が270件、平成19年度が307件、平成20年度が303件であった。
締め切り状況については、平成19年度までは年度末まで受け付けを行っていたが、今年度は9月22日で予算額に達したために申込を締め切った。これは、19年度以前は受付開始を6月としていたが、今年度は受付開始をは4月に繰り上げたことなどによるものと考える。
（2）早い時期に予算額に達したことなど、市民の温暖化防止活動の推進が図られたものと考える。20年度の交付状況をCO2に換算すると、年間約97トン、樹齢50年の杉の木約7,000本分が吸収する分の削減できたと考える。
（3）財政的支援を目的とした他自治体の補助金とは趣旨が異なる。交付金額だけを比べると低額だが、より多くの市民に地球温暖化防止活動の啓発を図るためには一歩進んだ制度だと考えている。また、交付金額が低いという意見もいただくが、制度の趣旨を説明し、理解いただいているところである。
2008年12月21日
東所沢和田3丁目第4回もちつき大会
議会も終わり、今年も残るところ僅か。
今回で第4回目となる地元東所沢和田3丁目自治会主催による「もちつき大会」に参加させていただいた。
もちつきの様子
当麻市長もおもちを丸めています。
2008年12月20日
平成20年第4回（12月）定例会報告【一般質問その1】
● 市政情報の発信・共有について
中村とおる：
12月1日、市のホームページがリニューアルされた。ページデザインの統一やコンテンツ評価機能の追加など、今までのものに比べ、改善がみられたことは評価できる。また、今年度より市長のタウンミーティングがはじまり、市民・市役所間の双方向性を確保し、より身近な形での広報・広聴活動が行われるようになったことも大変意欲的な試みだと考える。
しかし、市の広報紙「広報ところざわ」では、「第2一般廃棄物最終処分場の候補地の選定について」や「まちづくり基本条例について」の記事など、「市民とともに考える」という明確な姿勢を打ち出しているものがみられる一方で、財政事情の公表に関する記事など、無味乾燥とした記事も散見されるのが現状だ。
広報とは、英語でpublic relations（＝PR）すなわち「市民との良好な関係づくり」である。市民との協働、あるいは、組織を取り巻く利害関係者と良好な関係を保つことが組織の発展につながるという意味も込められた「ガバナンス」という言葉が多くの場面で語られるようになった現在、広報に係る事業を含め、市政情報の発信・共有について戦略的かつ根本的な見直しが必要になっているのではないかと考える。
（1）市政情報の発信・共有についてどのような考えをもっているのか。
（2）既存の広報事業をどう評価しているのか。
市長：
（1）地方分権の進展にともない、住民の自治意識も高まり、市民に対する情報提供や市民と市役所との情報共有がこれまで以上に重要なものとなっていると認識しており、策定した第4次行政改革大綱でも大きな柱のひとつとして「市民との新たな関係の構築」を掲げ、市民全体の合意形成が図られるような仕組みの構築を重要な課題としている。
今後は、情報の種類や受け取る側の立場を考慮し、より効果的な広報戦略をもとに情報の発信を行っていく必要があると考える。また、「伝えた」ということだけでなく、「伝わっているか」ということに対して十分な検討を行い、工夫を凝らした情報提供を行っていきたい。
総合政策部長：
（2）広報紙の発行やホームページの運営など個々の事業については行政評価で成果指標を設け、市民にも公表している。また、市民カメラマン制度の導入など情報提供・共有に市民参加が行われている点は一定の評価がなされてもよいと考える。
しかし、これまでの広報活動は、情報の公開性や正確性を重視するあまり、わかりやすさや「相手が求めているものは何か」という視点が十分でなく、今後検証していく必要があるのではないかと考える。
