放課後児童クラブ(学童クラブ)の狭隘化・大規模化の解消を

放課後児童クラブの狭隘化・大規模化が深刻です。本年度の待機児童数188は県内ワースト3[表1]、71人以上の大規模児童クラブ数14はワースト1[表2]。市内全48児童クラブの対定員入所率の平均は138.5%、200%を超えるクラブも9ヶ所存在します[表3]。

平成27年の子ども子育て支援法施行にともない、所沢市においても、国基準に従った児童クラブの適正規模(40人以下)と児童1人当たりの専用区画面積(1.65㎡:約1畳)が条例により定められました。しかし、これらを満たすことのできない状態が続いています。

市は「様々な方策により定員拡充に努める(こども未来部長答弁)」としていますが、まだまだ先が見えません。「保育園は所沢でお世話になったが、児童クラブの状況をみて、引っ越した」というお話を伺ったこともあります。

中村とおるは、定期的にこの問題をとりあげ、校舎を含む既存施設の有効活用や児童館に併設する児童クラブ(生活クラブ)の定員増、夏休み等長期休業中の一時預かりの実施、民設民営児童クラブの新設等、様々な提案を行ってきました。

なぜ余裕教室の有効活用が進まないのか理解に苦しみますが、今後も児童クラブ充実のため、引き続き積極的に発言してまいります。

東京狭山線下安松工区・清流苑第二の橋は平成31年度末までに完成予定

都市計画道路東京狭山線下安松工区(東所沢和田1丁目交差点〜清瀬橋までの約600m)の整備状況については、地元の関心も高く、毎年のように質問しています。

工区の現場をみるとかなり出来あがってきたようで、「川越県土整備事務所に確認したところ、平成31年度末の工事完成と供用開始を目指す(建設部長答弁)」とのことです。また、その先の都市計画道路東村山3・4・15の2号(新東京所沢線:清瀬橋〜けやき通りまでの約930m)は「東京都建設局北多摩北部建設事務所が事業を進めており、用地取得率約99%、事業期間を平成18年度から33年度末としている(同上)」とのことでした。

下安松工区の工事の進捗にあわせて拡幅が進められている市道1-715号線(通称:馬坂)についても来年度より地元説明会等が開催される予定です。

また、平成19年、清流苑自治会の皆さんと市に要望し、23年度に測量に関する予算が盛り込まれ、26年度から整備が進められている清流苑第二の橋築造事業も31年度に完成予定です。

都県境に位置し、柳瀬川に囲まれた下安松清流苑地区は、現状、新柳瀬橋のみが所沢市側への接続通路となっており、「第二の橋」は災害時における避難路確保の観点からも完成が待ち望まれています。

東所沢駅近くの市有地について

東所沢駅から駅前通りに沿って100メートルほど南に進んだ場所に本市の所有する土地があります。当該土地は、昭和62年、東所沢土地区画整理事業施行の際に所沢市が保留地を取得したもので、平成12年9月から13年4月まで立体化工事を行う東所沢駅第4自転車駐車場の代替駐車場として使用していました。しかし、その後は未利用の状態が約16年続いています。当該土地の固定資産台帳上の価格は約1億5,000万円です。

質問では、当該地の売却や貸付を含めた有効活用について市の見解を求めました。

財務部長の答弁は「株式会社KADOKAWAによる工場やエンターテイメント施設の開業が予定されている等、東所沢駅付近の状況が変化しており、歳入確保の観点から売却を急ぐより、変化に対応した利用について検討したい。一旦手放すと同条件の土地を取得するのは困難であり、所有し続けたい。地元から利用要望の声も届いていおり、活用策を検討したい」とのことでした。

財務部長の答弁が理解できないわけでもありませんが、16年もの間、現在のような状況が続いていることや、そもそも自治体の財産管理において制度上こうした不動産の所有は想定されていない(※)ことを考慮すれば、現状のままで良いとは到底思えません。民間であれば不動産を所有しているだけで税金が発生します。不動産を活用せずに所有し続けることは経済的にはマイナスでしかありません。「自治体は民間でなはい」と言ってしまえばそれまでですが、少なくとも早急に売却や貸付を含めた当該土地の活用策を明らかにすべきと考えます。

※自治体の所有する財産(公有財産)は公用(市が直接利用する財産で庁舎等が該当します)または公共用(市民が共同利用する財産で学校や公園、図書館等が該当します)に供する行政財産と、行政財産以外の財産である普通財産に分類されます。普通財産ついては、その経済的価値を保全発揮することによって、間接的に自治体行政に貢献するよう管理処分されるべき性質のものとされています。当該土地は普通財産に分類されています。