2008年07月21日
2008年07月20日
公会計改革研究会編『公会計改革―ディスクロジャーが「見える行政」をつくる』
公会計改革研究会編『公会計改革―ディスクロジャーが「見える行政」をつくる』（日本経済新聞出版社、2008年）
最近読んだ本のなかではベスト3に入る良書。
座長である神野直彦氏（東京大学大学院教授）以下、学者や首長、会計士などから構成される研究会のメンバーが公会計改革を様々な観点から論ずる。
実は、本書を読むまで、地方財政健全化法など一連の公会計改革にはあまり関心をもてなかった。というのは、行政がもつ財産（例えば、道路）を公正価格で評価したところで売却できるわけではないと思っていたし、福祉やまちづくりなど、どの分野にどれだけ予算を使っているのかについては、議会審議である程度判断できると考えていたからだ。
つまり、公会計改革が、現実の行政改革や市民への説明責任を果たすことにどう結びついていくのか理解できなかったからである。
本書は、このような点を含め、公会計改革が求められる背景から財務書類4表の見方に至るまで丁寧に解説してくれる。
とりわけ、神野氏による第1章「公会計改革の視点」は素晴らしい。
2008年07月17日
日東地区を歩く
建設水道常任委員会。議題は日東地区のまちづくり。
担当職員とともに現地を歩いてから委員会室に戻り、質疑を行った。
現段階でこの地区のまちづくりに関して何らかの結論を出そうという訳ではないのだが、委員間に「市内の現地視察は頻繁に行うべき」との意識があり、最近、保護緑地や元町北地区再開発、北秋津の雨水幹線工事など、現地視察を頻繁に行っている。
実際、現地に行くと思わぬ発見があり、委員会活動ではもちろんのこと、委員会以外での議員活動でも役立つことが非常に多い。
今回も現地を歩くと、同じ地区内とはいえ、所沢駅近くや地区北西側の商業を中心としたまちなみと、北東側の住宅地のまちなみでは大分趣が異なることを実感できた。
質疑では、この点を踏まえ、今後の整備方針やタイムスケジュール、市の後年度負担の度合い、民間資金の活用などについて市の姿勢を質した。
市側の答弁は、まだ具体的なことについては決まっていないとしながらも、
・ 今年度において住民説明会を行い、事業計画案をまとめる
・ 市の後年度負担については、事業が具体的になった段階でシミュレーションを行う
・ 民間資金活用の申し出があれば、積極的に考えたい
・ 駅に近いという地域特性も重視し、関係権利者の意向も踏まえながら、高度利用も視野に入れたい
などというものであった。
ハード面のまちづくりには、多額の費用と多くの権利者との調整が必要なことから、時間がかかることが一般的だが、民間資金の活用や、実際にできたまちの「にぎわい」、人口減少時代であるという観点からは、かなりのスピードが求められている。
スピードを速めることがまちづくりに投じる費用の軽減やリスクを低めることにつながるのである。
また、先日、エリアマネジメントについて小林重敬氏のお話を聞いたばかりだということもあり、ソフトのまちづくりも一体で考えて都市を「育てる」という視点も、今後、生かす必要があるのだろう。
このようなことを考えた委員会であった。
2008年07月15日
和田小スペシャルお話し会を拝見
図書ボランティアの方々が中心となって行っている「スペシャルお話し会」を拝見させていただいた。
本日のお話は「エルマーとウイルバー」。
休み時間、多目的室にたくさんの子どもたちが集まり、お話がはじまるとみんな静かにじっとペープサートを観ていた。
終わった後は、みんなで「ありがとうございました」のあいさつ。
図書ボランティアのみなさん、暑い中、本当にお疲れさまでした。
2008年07月11日
市議会議員特別セミナーに参加
9日から10日にかけて市町村アカデミー主催による「市議会議員特別セミナー」に参加した。
同セミナーには4月にも参加しており、2度目の参加となる。今回も全国の市議会から200人を超える議員が集まり、各界を代表する4名の講師の講演を聞いた。
以下、メモ書き。
● 神野直彦氏（東京大学大学院教授）
・ 公共サービスの市場化だけでなく、市場への公共関与を考えるべき。公共関与のない市場は上手く機能しない。
・ 日本は社会の絆を失っている。これを失うと市場取引にコストがかかり、国際競争力が無くなってしまう。
・ 国境で生産要素（労働・土地・資本）を管理できなければ、所得再配分政策は成功しない。よって、原理的に地方自治体で同政策は成功しない。
・ 80年代〜90年代には「租税負担率が高いと経済成長しない」という相関があったが、90年代以降は税負担と経済成長に相関がみられない。税の負担率の高さではなく、何に使っているかが重要。負担率の高い北欧諸国が経済成長している。
・ 生活保護費等社会的扶助支出を高めても貧困は解消しない（「再配分のパラドックス」）。社会的支出（自治体の行う現物給付、家族・コミュニティ機能の強化）を高めることが重要。
● 菅沼堅吾氏（東京新聞論説委員）
・ 新しいことが見えないので、ミスばかりが目立つが、福田政権は「静かなる革命」？
・ 自民党が長い間政権を維持できたのは、激変を好まない日本人の気質にもよるのではないか。
・ 民主党代表選。対抗馬の登場で政策論争になると、小沢マニフェストのあいまいさ（とくに財源）が露呈してしまう。しかし、報道で頻繁にとりあげられることでテレビ的にアピールしたいのも事実。本格的な対抗馬は出ないのではないか。
・ 総選挙後、自公で2/3が無くなることは事実。第1党が自民党の場合、大連立になるか、自民が民主を分裂させるか。民主党が第1党の場合、社民と連立、共産が閣外協力。平沼新党や橋本新党が大きな影響力をもつ可能性も。あるいは、自民分裂で民主が自民にいた議員を総裁候補に担ぐかもしれない。
● 小林重敬氏（武蔵工業大学特任教授）
・ 経済成長を目指して都市開発を進めた時代から、経済の維持的発展を目的とし、都市の開発から管理・運営までを視野に入れた時代へ移行。ただ開発するのではなく、「育てる」「再生する」ことが大切（エリアマネジメント）。
・ 自治体が特定地域に特別の管理・運営をすることは難しい。できる限り多くの関係主体が一体となって組織をつくり、地域の管理・運営を行うことが望ましい。一部の人だけががんばるとがんばった人から潰れていく。
・ 地方都市中心市街地のまちづくり。�‐�規模連鎖型（客離れが起きないように）、��定期借地方式（テーマ型まちづくりがしやすい、地権者を外に出さない）、�Ｍ諭垢併餠發魍容世垢襦淵螢好�を低める）。
・ 「中心市街地」の活性化であって、「中心商店街」の活性化ではない。
・ 税金の投入と今後の税収について、計画段階からきちんと考慮する。
・ 開発関係者との調整ではなく、開発段階から警察や保健所等、様々な主体と調整する。
・ 人口減少時代の到来。住宅市街地では「管理されない土地（空き地・空き家）」の問題が重要。
【大都市中心市街地の事例】
・ 大規模跡地型（大阪ビジネスパーク、みなとみらい21、汐留）
・ 混在市街地型（晴海、六本木ヒルズ、大崎・五反田、秋葉原）
・ 既成市街地型（神戸旧居留地、大丸有、名古屋駅前） ※重要性が増大。
【地方都市中心市街地の事例】
・ 博多天神地区
・ 高松市丸亀町商店街
【住宅市街地の事例】
・ 四街道市の条例
・ 北九州市八幡東地区
・ 八千代市
● 青山佾氏（明治大学大学院教授）
・ 分権の制度、思想は昔からある。政策こそが大切。
・ 議会は立法機関である。地方自治法上、チェック機関とはどこにも書いていない。議会運営条例ではなく、議決義務づけ条例、政策条例が重要。
・ 市場の失敗・政府の失敗――どちらも悪ではない。失敗防止策が必要ということ。公共（市民・自治体・政府）が市場に適切に関与する必要がある。民間委託をして行政コストが上がったとしても。
・ 大きな政府・小さな政府――どちらにも絶対的価値があるわけではない。バランスが大切。
・ キーワードは、integration（縦割りではない）、diversity（地域特性を重視）、social inclusion（社会的包容力）。
・ 第4セクター（市民）。利益分配しない、利益があったら事業に再投資。
2008年07月08日
平成20年第2回（6月）定例会報告【学校耐震化の前倒し】
最終日、国会において「地震防災対策特別措置法改正法」が成立したことに伴い、耐震診断調査委託料6校分（4,679万1,000円）を新たに追加する補正予算案が提出され、全会一致で可決。
これにより、今年度、当初予算で決まっていた明峰小・清進小・三ヶ島小・小手指小・山口中に加え、美原小・安松小・山口小・泉小・若狭小・富岡中でも耐震診断が行われることになる。
なお、同法により、平成22年度末までに完了する耐震工事に係る国庫補助が1/2から2/3に引き上げられたことから、市の負担が軽減されるとともに、既存計画である「所沢市学校施設耐震化推進計画」を前倒しで実行することになった。
補正後の同計画は表の通りとなる。
2008年07月07日
平成20年第2回（6月）定例会報告【議会内人事他】
【議会内人事】
議長：小川京子（公明）
副議長：水村篤弘（民主）
を選出。
各委員会の正副委員長は互選の結果、以下の通り。
議会運営委員会
委員長：安田義広（翔） 副委員長：島村省吾（市民ク）
総務常任委員会
委員長：大石健一（市民ク） 副委員長：菅原恵子（共産）
教育福祉常任委員会
委員長：小林澄子（共産） 副委員長：石井弘（自民）
市民環境常任委員会
委員長：赤川洋二（民主リ） 副委員長：福原浩昭（公明）
建設水道常任委員会
委員長：村上浩（公明） 副委員長：杉田忠彦（市民ク）
議会基本条例制定に関する特別委員会（新規に設置）
委員長：桑畠健也（翔） 副委員長：荻野泰男（市民ク）
議会報・図書室委員会
委員長：高田昌彦（翔） 副委員長：西沢一郎（公明）
中村とおるは、議会運営委員会、建設水道常任委員会、議会基本条例制定に関する特別委員会に所属することになりました。
【その他】
議会内会派の分裂
● 市民クラブ（10人）が分裂し、自由民主党所沢市議団（3人）を結成。
● 民主党（5人）が分裂し、民主リベラルネット（3人＋市民ネット1人）を結成。
● 現在の会派構成は以下の通り。
市民クラブ（7人）
日本共産党（6人）
公明党（6人）
会派「翔」（4人）
民主リベラルネットの会（4人）
自由民主党所沢市議団（3人）
民主党（2人）
共生（1人）
会派「礎」（1人）