課題の多い所沢市のパブリックコメント

市民参加の一般的手法の一つとしてパブリックコメントという制度があります。国や自治体が実施しようとする政策等について、あらかじめその案を広報紙やホームページ等で示し、国民に広く意見を求めるとともに、提出された意見とこれに対する行政機関の考え方を公表する一連の手続きのことで、平成11年に同制度が国に導入されて以降、自治体にも広がったものです。

所沢市でも平成17年から実施されており、平成27年に制定された市民参加を進めるための条例に実施の義務が規定されました。昨年度は本市の最上位計画である第6次総合計画をはじめ、第7次高齢者福祉計画・介護保険事業計画、市内循環バス(ところバス)路線変更、障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例等、計15件についてパブリックコメントが実施されました

しかし、本市の制度は、他自治体のそれに比べて多くの課題があり、質問では以下の点について改善を求めました。

中村とおる:本市では、基本的な計画や市民生活に大きな影響を与える条例をパブリックコメントの対象としているが、国や川越市等の先進自治体では、規則や処分基準、審査基準、行政指導指針も制度の対象としている。市民参加を充実させる観点から対象の拡大を図るべきではないか。
経営企画部長答弁:実施を義務づける項目を拡大することについては、検討が必要だ。総合的に判断させていただければと思う。

中村とおる:本市の「パブリックコメント手続き実施要綱及びその考え方」では、パブリックコメントの対象となるか否かについて、「実施機関(※1)は、各案件が対象となるか否かを判断し、併せてその判断について説明責任を負うことになります」と記述されているが、対象とならなかった案件とその理由が公表されておらず、説明責任を果たしていない。公表すべきではないか。
経営企画部長答弁:現時点で対象とならなかった理由の公表は考えていないが、改めてパブリックコメントの原点にかえって考えたい。まずは運用面での改善に努めたい。

中村とおる:本市では意見提出期間を原則14日以上としているが、県内他市は40市中32市が30日ないし1ヶ月以上、20日以上の2市を加えると、40市中34市が20日以上の提出期間を設けている。一昨年の12月から昨年の1月にかけて(仮称)所沢新電力事業についてパブリックコメントを実施したが、意見提出期間は12月25日〜1月5日の12日間、年末年始や休日を除くとわずか6日間である。意見提出期間を原則14日以上とした根拠は何か。他市の状況等を踏まえ、意見提出期間を延長すべきではないか。
経営企画部長答弁:期間を14日間とした明確な根拠はない。当面は意見提出期間の見直し等は実施しない予定だが、今後検討していきたい。

経営企画部長の答弁はいずれも消極的で理由のないものばかりでしたが、制度の目的は「市の政策形成過程において公正の確保と透明性の向上を図り、市民の市政への参画と市民との協働のまちづくりを推進すること(※2)」にあります。実施要綱を含めた制度の改善が強く求められます。

※1 市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会等を指します。
※2 所沢市ホームページ「パブリックコメント手続きの概要」より。

立法機関としての議会

議会基本条例10周年を記念して開催されたシンポジウムに併せて発行された「所沢市議会基本条例制定10周年記念誌」に寄稿した文章です。以前書いたこちらの文章を大幅に加筆修正したものです。

立法機関としての議会

「市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を目指さなくてはならない」。所沢市議会基本条例前文の一部である。

10年前、同条例の検討のために設置された議会基本条例制定に関する特別委員会の委員となり、素案策定を行なった際、委員各位の同意を得て、「立法機能」という文言を盛り込んだ。この文言の入った議会基本条例は全国にそう多くない。日本国憲法が国会を「(唯一の)立法機関」と規定している(41条)一方で、地方議会を「議事機関」としている(93条)ためだろう。

「議事機関」とは何かについてここで詳細は述べないが、私は、議会は立法機関であって、この機能を発揮してこそ、市民に信頼される議会になり得ると常々思っている。

制度的にも、地方自治法は、条例の制定・改廃を議会の権限とし(96条)、普通地方公共団体の長を執行機関として位置づけている(138条の2、138条の3等)。あたりまえだが、長に条例提案権はあるが、条例制定権はない。こうした意識を議会・議員がもつことが重要だ。

地方分権一括法の施行は、条例制定権の及ばなかった(すなわち、議会が関与できなかった)機関委任事務を廃止し、議員の議案提出要件を議員定数の8分の1以上から12分の1以上へと緩和した(112条2項)。現在では議会内に設置された委員会にも議案提出権を認めている(109条の6)。議会がもつ立法機能の拡大と発揮は時代的な要請ともいえるだろう。

予算提案権のない議会が地域独自の新たな政策の実行を執行機関に義務付けようとすれば、条例制定以外に方法はない。執行機関への決議や質問・質疑に対する答弁に拘束力はないからだ。

しかし、残念なことに、議会基本条例制定以降に成立した議員提案による政策条例は、平成26年に制定された所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例の1件のみである。むやみに条例を制定する必要はないが、10年間に1件ではさすがに少ない。前文に掲げた立法機能の発揮という点からは、議会改革もまだまだという印象だ。

議員提案の条例制定には当然多くの困難がともなう。思想・信条の異なる議員間による合意形成の難しさはもちろん、議会を支える政策法務スタッフの不足、市民参加、執行機関との調整、「与党・野党根性」、長の再議権等だ。

翻って、本市議会の過去を振り返ると、平成9年に制定されたダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例は、議員提案による地域独自の条例として、多くの地方自治関連書籍にもとり上げられる先進事例となっている。所沢市自治基本条例や直接請求に端を発した防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例の審査の際に行なわれた議員間での修正協議も記憶に新しい。条例策定には議員間の熟議が重要となる。執行機関に質問すれば条例案ができるわけではないからだ。

常任委員会も活性化している。明示的な制度ではないものの、各委員会はそれぞれテーマを掲げて所管事務調査を行なっており、執行機関へのヒアリングや現場視察だけでなく、参考人招致、専門的知見の活用、自由討議、各種団体との意見交換も盛んになってきた。議会が条例を制定するための土壌は整いつつある。

議会基本条例が制定され、10年が経った。以上をふまえ、私たち議員は議会のもつ本来の立法機能を自覚し、条例制定をおそれず、市民や執行機関に向き合う必要がある。「市長に恥をかかせる」等の意識は無用だ。そもそも議会が立法機関なのだから。

COOL JAPAN FOREST構想の検討状況は?【地方創生に関する特別委員会その1】

COOL JAPAN FOREST 構想とは、株式会社KADOKAWAが旧所沢浄化センター跡地(東所沢和田)に建設を予定している施設(*1)を中心に、東所沢地域のまちづくりを進め、所沢の魅力である「みどりと文化」を活かしつつ、同社の情報発信力や企画力によって多くの人を呼び込み、地域活性化や産業振興につなげようとするもので、同社と所沢市との共同事業として進めているものです。

市議会は、2月9日、同構想の調査・研究を所管する地方創生に関する特別委員会を開き、現在の状況について担当課に説明を求めました。委員会では以下のことが明らかになりました。

  • 本年度中に構想の企画案を策定する予定
  • 株式会社KADOKAWAが行う施設建設については、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合う完成を目指しており、平成29年に工事を開始し、平成31年に竣工する予定
  • 所沢市の対応としては、施設の完成にあわせて周辺交通環境の整備等を進め、完成後は同施設を活用した連携事業や広域的な観光連携等に取り組む
  • 構想の推進体制は、藤本正人所沢市長と角川歴彦株式会社KADOKAWA取締役会長がジェネラルプロデューサーとして構想全体の統括役となり、幅広い分野で活躍されている9名(*2)がアドバイザリーボードとして、構想の方向性や事業コンセプトに助言を行う
  • アドバイザリーボード会議では、主に図書館、美術館、博物館の融合施設である文化コンプレックスのコンセプト等について議論され、施設の機能やデザイン、内部空間のコンセプト等については、概ね了承されている
  • 株式会社KADOKAWAの事業担当者と所沢市の担当者で構成する推進会議TEAM STARTには、
    • 文化コンプレックスの規模を拡大した場合の容積率等の規制緩和の可能性
    • 東所沢駅前までの沿道について一体的なイメージでの街並み整備
    • コンポストセンター跡地へのバス停や駐車場の設置
    • 東川河岸の親水公園としての整備
    • 道路標識等への外国語表記の設置
    • 構造改革特区制度を活用したIT産業特区化の推進
    • 施設内への出張所や郵便局の設置
    • 図書館・美術館・博物館の公共運営化
    • 衛生センターの敷地の一部を活用した自由に通行できる「緑道」の整備

等が提案されており、それぞれの案について関係法令との整合性や本市施策としての有効性・実現可能性について検討を行っているとのことです。

年間200万人の来客数を見込む施設であり、今後の東所沢地域のまちづくりに大きな影響を与える構想です。大いなる期待をもつと同時に、関連施策への税金投入にはその有効性を判断しながら慎重に対応していきたいと考えています。

(*1) 書籍に関する製造・物流施設と図書館・美術館・博物館の融合施設(文化コンプレックス)のほか、ホテルや会議場、インターネットを活用したスクール等も計画されています。

(*2) 荒俣宏氏(作家)、隈研吾氏(建築家)、南條史生氏(森美術館館長)、松岡正剛氏(編集工学研究所所長)、後藤高志氏(株式会社西武ホールディングス代表取締役社長)、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)、山本マーク豪氏(コンティニューム株式会社代表取締役)、中川雅寛氏(株式会社乃村工藝社取締役)、川上量生氏(カドカワ株式会社代表取締役社長)の9名。